米通貨監督庁、仮想通貨関連の政策方針を見直しへ

OCC新体制、仮想通貨に関する政策を見直しへ

米通貨監督庁（OCC）のMichael Hsu会計検査官代理は、暗号資産（仮想通貨）に関する政策について、方針を見直す考えを示した。

該当する政策は、前任代理だったBrian Brooks氏が2020年5月〜2021年1月の在任期間において、仮想通貨に関わるOCCの方針を決定したもの。①銀行が仮想通貨のカストディを提供可能、②ステーブルコインの発行に当たる準備資産およびそのステーブルコインを保管可能、③仮想通貨企業が銀行サービスにアクセスできる「公平なアクセス規則」といった方針を定めた。

これらの方針は、政権交代に伴い、一時的に「保留中」の状態にあり、新たな体制下で見直しを図る。

OCCでは、トランプ前大統領からバイデン大統領への政権交代にあたり、今年の1月14日付けでBrooks氏が辞任。Michael Hsu代理率いる新たな体制は5月から業務を開始している。

今回、Hsu代理は公式声明文にて、「前体制の一部の方針は一方的であり、すべての利害関係者との調整を踏まえた上で発令されていなかったため、今後見直しや再調整する必要がある」と説明。Hsu代理はスタッフがこれまでの保留中の規制措置を再審査するよう命令したと報告した。

また、BitGoやBitPay等、関連業者の国法銀行設立にあたる申請も保留にして再審査することになる。すでに信託銀行の許可が降りたAnchorageやPaxosのステータスにも影響するかは現時点では明らかではない。

カストディ大手のAnchorageや大手ブローカーPaxosなど、複数の仮想通貨関連企業は今年、通貨監督庁から「条件付き」の信託銀行許可を取得している。

Hsu氏はフィンテック企業と銀行規制について、「OCCから許可を得たフィンテック企業が消費者およびビジネスに対して公平なアプローチを取ることを私は望んでいる」「フィンテックや決済プラットフォームがどのように銀行システムにうまく取り込まれるか考える必要があり、FDICや連邦準備制度などの機関と連携していく」と今後の方針について意見を語った。

声明を公表したHsu代理は米時間19日に、米下院の金融サービス委員会の公聴会に出席する予定。公聴会は主に銀行等預貯金取扱金融機関の安全性や責任をテーマとしている。