「米司法省・税務当局がバイナンスを調査」との報道受け、同社代表が釈明

バイナンスを調査との報道

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが、米国の司法省と内国歳入庁（IRS）の調査に応じていることが分かった。情報筋の話としてブルームバーグが14日に報じた。

バイナンスの運営等に何か問題があったわけではない。米国が違法行為を根絶するための活動として、マネーロンダリングや税務違反について、個人情報を調査しているという。

『CZ』ことバイナンスのChangpeng Zhao最高経営責任者（CEO）は、ブルームバーグ報道の直後にSNSでコメント。メディアの具体名は出していないが、「記事自体はそれほど悪い内容ではないが、当局から調査を受けているかのようなタイトルが良くない」と述べ、以下のように主張した。

またバイナンスは公式ツイッターアカウントで、ブルームバーグのニュースを引用し、「我々は法的義務を非常に深刻に捉え、規制当局や法執行機関と協力的な関係を築いている」とコメント。そして、以下のように説明している。

米国での規制対応を強化

バイナンスは規制に準拠するために、2019年に米国ユーザーへのサービス提供を中止。しかし、その後もバイナンスのサイト「Binance.com」では、「米国居住者ではない」を選択すると米国からアクセスできるとされ、抜け道も指摘されていた。現在は本家バイナンスとは別で、Binance.USが規制に則って米国でサービスを提供している。

最近バイナンスは、米国での規制対応を強化した。3月には、米上院の元民主党議員Max Baucus氏を規制アドバイザーとして雇用。米国の規制当局や政府機関と強固な関係を築くため、Baucus氏は指示を行い、コンプライアンス等政策方針のアドバイスを提供する。また米機関との協議を担当し、バイナンスとの橋渡しを行うという重要な役割を担う。

また4月にはBinance.USが、米通貨監督庁（OCC）の元長官代行Brian Brooks氏がCEOに就任することを発表。コンプライアンスの醸成や、プロダクトとサービスの充実を目指し、業界関係者や政策立案者と密に協業して規制整備を行い、米国民が仮想通貨やブロックチェーンの恩恵を受けられるようにするとしている。