ハンガリー政府、「仮想通貨取引」約15%の大幅減税を計画か

仮想通貨取引の減税を計画

ハンガリーのVarga Mihály財務大臣は11日、暗号資産（仮想通貨）取引の利益に課す税率を、およそ半分にする計画があることを明らかにした。

現在30.5%の税率を、早ければ2022年から15%まで引き下げる。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む経済を立て直す対策の一環として、減税を計画しているという。

財務大臣はフェイスブックに動画を投稿し、経済や税制について話す中で、仮想通貨の納税にも言及した。

同国にある日本大使館のホームページによると、ハンガリーでは非常事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けている。3月には変異ウイルスが拡大し、直近1週間における人口当たりの死亡率が世界最高を記録したことが報じられた。

ハンガリーは仮想通貨取引が多い国ではないが、国家の経済対策の一環として税率を下げ、国民の生活を支える狙いだ。データサイト「Coin Dance」が提供するハンガリーの取引を示すグラフは以下。

ビットコイン（BTC）のP2P取引サービスを提供するLocalBitcoinsにおける出来高で、仮想通貨バブル期前後の2017年から2018年よりは少ないが、2021年は増加傾向にある。