米テキサス州下院、仮想通貨を商法に位置付ける法案が可決

仮想通貨の商取引に法的根拠

米国テキサス州議会の下院は11日、暗号資産（仮想通貨）を商法の中に位置付ける下院法案4474を可決した。今後テキサス州議会の上院で審議されることになる。

この法案は、統一商事法典（UCC）を改正し、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が商業取引に有効であることを示すものだ。仮想通貨の管理権や、仮想通貨を購入して管理する者の様々な権利などを規定する内容だ。

この法案を提出した議員の一人、Tan Parker議員は次のように語った。

さらに、ビットコインマイニングなどにおける中国の優位性にも言及し「仮想通貨は、米国の経済的利益、また国家安全保障上の利益にとっても非常に重要なものと言ってよいだろう」と続けた。

地政学的な観点から米国の仮想通貨規制の明確化を望む声は連邦議会でも少なくない。先月13日には米国連邦議会の下院少数党院内総務のKevin McCarthy議員（共和党）がCNBCに出演した際、米国の金融規制当局は「イノベーションを促進しながら規制すべきかを考慮する必要がある」と発言していた。

背景にはデジタル人民元の開発や実証実験を続ける中国の影響もあり、米国が仮想通貨・ブロックチェーンという最先端技術の領域において、遅れをとるべきでないという意見もある。

採掘事業が発展するTX州

テキサス州は、ブロックチェーンや仮想通貨に前向きな姿勢を取り始めている。2018年の段階で、米シンクタンクのブルッキングス研究所は、テキサスはブロックチェーンや仮想通貨に対して慎重で否定的だと報告していた。

しかしその後、テキサス州では安価な電力が魅力となり仮想通貨マイニング事業が活況を見せ、現在ではテキサスのGreg Abbott州知事をはじめ、クリプト産業を支持する政治家が増え始めている。

Abbott知事は5日にも「テキサスはビットコインマイナーにとってのメッカになりつつある」と投稿した。

Texas Is Becoming A Mecca For Bitcoin Miners.#Bitcoin @Nasdaq @Bitcoin https://t.co/mNaSBG6EIT

— Greg Abbott (@GregAbbott_TX) May 5, 2021

また、業界団体「テキサス・ブロックチェーン・カウンシル」の会長も務めるダラス・バプテスト大学のLee Bratcher教授は、仮想通貨マイニング事業について次のように語った。

特にテキサス中東部のロックデール市では、アルミニウム会社Alcoaの閉鎖した施設が電気インフラを残していることもあり、複数の企業が数億ドル規模の投資を行っている。4月には、ビットコインマイニング企業Riot Blockchainが、Whinstone USのマイニング施設を6億5,000万ドル（約710億円）以上で買収する契約を結んだ。

地元メディアTexas Monthlyによると、ロックデールが所属するミラム郡の関係者は、仮想通貨マイニング事業で少なくとも数百人の雇用があると見積もっていると言及。Bratcher教授は、テキサス州全体でみると、大規模なマイニング事業が5〜6件、小規模なマイニング事業が20件以上あると推測した。

一方でマイニングの環境負荷やビットコイン価格暴落時を懸念する意見も存在する。廃棄される天然ガスを用いる案については「それでも炭素排出されてしまうことに変わりない」と反対する意見もみられる。

Bratcher教授は解決策として、火力発電の副産物として排出・廃棄される天然ガスや、太陽光など再生可能エネルギーを利用することを業界が模索していると指摘。また仮想通貨の価格下落リスクについては「ビットコイン価格が1万ドルの時にもマイナーは利益を上げていた」と言及。仮にビットコイン価格が大幅に下落した場合にも事業は継続できるとの見解を示した。