イスラエル、中銀デジタル通貨(CBDC)のフィードバックを募集

Blockchain
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CBDCについてのワーキングペーパーを発行

イスラエルの中央銀行(イスラエル銀行)が、独自のデジタル通貨(CBDC)を検討するワーキングペーパーを発表、フィードバックを募集している。

文書のタイトルは「イスラエル銀行デジタルシェケル―潜在的なメリット、ドラフトモデル、調査課題」というもので、副題のとおりにCBDC発行がもたらす恩恵や、発行モデルを概観するものだ。

イスラエル銀行は、法定通貨シェケルのデジタル版となるデジタルシェケルの発行を決めたわけではない。調査を加速させ、デジタル通貨のもたらす利益がリスクやコストを上回ると評価できた場合に向けて、発行計画を準備していくという。

計画を受け、イスラエル銀行はデジタルシェケルの発行可能性に関する運営委員会を設立。同中銀副総裁が率いる専門家による様々なワーキンググループを立ち上げ、デジタルシェケルを多方向から検討する。

デジタル法定通貨のメリット

現在のところ、運営委員会が見出したデジタルシェケル発行のメリットとしては、次のようなものが挙げられた。

  • デジタル化時代において既存の新旧決済手段の代替になる、効率的で進化した安全な決済手段を構築する
  • 将来のデジタル経済のニーズに決済システムを適応させる、革新的なテクノロジーを打ち立てる
  • 決済システムにゆとりを持たせ、緊急時にも適切に機能させる
  • 国際決済のための、効率的で安価なインフラストラクチャを作成する
  • デジタル決済手段を、市民が一定レベルのプライバシーを確​​保しながら使用できるようにする
  • 不正行為に資金が流れないようにするため、現金の使用を減らす

念頭に置くべき点としては、デジタル通貨を発行しなくても以上のようなメリットの一部は、既存決済システムの改善によって得られる可能性があることだという。また別途リスクについても検討する必要があるとしている。

デジタル通貨のモデル暫定案

イスラエル銀行は、デジタルシェケルのドラフトモデルも提唱した。このモデルは暫定的なものでこれからの議論の叩き台として用意されたものだという。

ドラフトモデルでは、デジタルシェケルは「二層構造」によって発行される。中央銀行が、デジタル通貨を直接国民に配布するのではなく、規制要件を満たす民間の決済サービスプロバイダー(銀行、クレジットカード会社、国内外フィンテック企業など)に提供し、それらを通じて流通させる仕組みだ。

CBDCシステムの中核は、分散型台帳技術(DLT)または中央集権型台帳技術を採用し得るもので、イスラエル銀行は、高速で安全な決済に最小限のインフラのみを提供。より高度な技術開発(スマートコントラクト、マイクロペイメント・インターフェース、IoT:モノのインターネットでの決済)は、決済サービスプロバイダーが行うという。

またデジタルウォレットの構築や、携帯電話を持っていない人でも簡単に決済ができるようなカード型機器などの手段、オフラインペイメント機能を用意することも挙げた。

マネロンや徴税回避を防止できるように設計され、当面デジタルシェケルに利子はつかないが、将来的に利子を付与できるような技術的可能性は維持するとしている。

今回のワーキングペーパーについて、イスラエル銀行は現在、決済、金融、技術セクターや学術研究者、政府機関などの専門家から意見を募集しているところだ。

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