株式トークン化の未来は訪れるか──世界経済フォーラムが最新レポートを公開

ブロックチェーンの可能性

グローバルかつ地域的な経済問題に取り組む世界経済フォーラム（WEF）が、ブロックチェーンや分散型台帳技術の可能性を分析した2021年5月版のレポートを公開した。

レポートのタイトルは『デジタル資産と分散型台帳技術、資本市場の未来』で、その内容は100ページに及ぶ。暗号資産（仮想通貨）やNFT（非代替性トークン）について掘り下げる内容ではなく、株式や債券等の取引が行われる資本市場における技術の活用について書かれたものだ。

なお、ブロックチェーン技術は分散型台帳技術の中の1つとされているが、レポートの中ではこの2つを合わせて「DLT（Distributed Ledger Technology：分散型台帳技術）」と表現している。

今後の見通しについて

世界経済フォーラムはDLTのメリットの1つとして、資本市場に導入されれば、運営の簡素化など改革につながると指摘。将来的な見通しは不透明であるとしつつ、市場の変化の度合いを分析した。

上記画像の分析によると、技術の影響が最も少なかった場合は、DLTやスマートコントラクトの利用が広がらず、現在の中央集権的な市場が継続するとしている。

そして、最も市場を変革した場合はDeFi（分散型金融）が主流になると主張。市場のインフラを提供する企業や銀行などの仲介者が不要となり、大きな変化が起きるとしている。

例えば株をブロックチェーンで発行するという手段は、現在の株式市場に非常に大きな変革をもたらすと説明。直接パブリックブロックチェーン上で株を上場することによって、多くのプロセスを省略できる可能性があるとした。

一方で、市場のデジタル化は避けられないとしながらも、DLTの導入には障害も多いと指摘。従来のシステムと新たなソリューションを接続するのに手間がかかったり、運営に大きな変更が必要となることなどを理由に、導入は限定的になる可能性もあるとしている。