トルコ財務大臣、今後の仮想通貨規制方針を発表　

新たな規制方針を明かす

暗号資産（仮想通貨）を巡り混乱が続いているトルコで、Lütfi Elvan財務大臣がCNN Türkの番組に出演、今後の関連規制について方針を説明した。

トルコでは政府が仮想通貨の商品・サービスへの決済利用を禁止し、国内取引所大手2社がユーザー資産を預かったまま突然閉鎖するなど、混乱が続いていたところだ。

Elvan財務大臣によると、トルコの仮想通貨取引所には、今後10,000トルコリラ（約13万円）以上を取引・購入するユーザーについて当局に報告する新たな規制が導入される方針があるという。いつこの規制が施行されるのかには言及しなかった。

10,000トルコリラという基準は、仮想通貨業界の予想よりも厳しいものだった。トルコの業界は、当局への取引報告については予測していたものの、既存の法律を参照して75,000トルコリラ（約100万円）が報告基準になると考えていたという。

一方で財務大臣は、トルコ政府は仮想通貨トレーダーが「不正を働こうとしている」と考えているわけではないと表明。国際的な規制機関である金融活動作業部会（FATF）のガイドラインに基づいて、トルコもマネーロンダリング防止規則を適用するものだと説明した。

FATFは、マネロン防止のための世界的な基準「トラベル・ルール」を策定している。

様々な規制を策定中

トルコ政府は2週間前に、より包括的な規制を近々提案すると述べていたが、今回大臣は「仮想通貨は複雑な課題であり、政府は物事を急ぐことは望んでいない」と語った。広範な規制枠組み発表は、もう少し先のことになりそうだ。

包括的枠組みは未定である一方、トルコは最近、いくつかの個別規制を打ち出している。

仮想通貨の決済使用禁止の他には、5月1日より仮想通貨取引所を反マネロン・テロ資金調達（AML/CFT）規制の対象となる機関に追加した。また、カウンターパーティリスクを排除するために、中央カストディ機関を設立すること、取引所に資本要件を求める計画もあると報じられている。

今回大臣は、ユーザーを保護するための規制も設ける予定だと述べた。仮想通貨についての知識を持たないままで仮想通貨に投資している市民が多いとの懸念も示している。

デジタルリラの発行も計画

地元メディアTRT Worldによると、トルコは2023年までに中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することも計画しており、合法的に通貨として扱うものと、その他の資産を明確に区別することも課題になっているという。

仮想通貨の決済利用を禁じる法律が、仮想通貨を通貨ではなく資産と定義した背景の一つとみられる。