韓国、仮想通貨企業に投資できるファンドを承認か＝報道

仮想通貨企業に投資できるファンドを承認か

韓国の金融監督院（FSS）が、暗号資産（仮想通貨）関連企業などに投資できるファンドを承認する見込みであることが分かった。現地メディアが報じた。

ファンドの名称は「Digital Hero」。デジタル産業の企業に間接的に投資が行えるファンドで、仮想通貨業界では取引所やマイニング企業等が投資の対象に組み込まれると見られる。早ければ5月2日にも承認され得るという。

現在韓国は、仮想通貨の規制整備を進めている。先月には取引所などの仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）に対し、マネーロンダリング対策（AML）を義務付ける改正法令が承認されたことを発表。VASPは事​​業を開始する前に、韓国金融情報分析院（KoFIU）に登録することが求められるようになった。

韓国で仮想通貨関連のファンドが誕生するのは、今回が初めてだと報じられている。企業に投資できるファンドが承認される可能性が浮上した一方で、仮想通貨に直接投資を行うファンドや上場投資信託（ETF）はまだ禁止されているという。

ファンドの申請企業

今回のファンドを申請した企業は、1988年設立の「Hanwha Asset Management」という大手資産運用企業。公式ホームページによると、株式や債権、デリバティブ、不動産など幅広い金融商品を国内外の資本市場で提供している。（2018年データ：運用資産総額＝8兆円）

韓国メディア「The Korea Herald」などは今年2月、グループ企業の「Hanwha Investment and Securities」が、仮想通貨取引所Upbitを運営するDunamuの株式の6.15%を取得することに同意したと報じた。今回のファンドを含め、グループとして仮想通貨業界への関心を高めているとの見方が出ている。