JPモルガンやシンガポールのDBS銀行など、新たなブロックチェーン企業設立へ

銀行向けBCプラットフォーム

米金融大手JPモルガン、シンガポールの最大手銀行「DBS銀行」および同国政府系ファンド「Temasek」は28日、ブロックチェーン企業「Partior」を共同設立することを発表した。

まずはシンガポールに拠点を置く銀行間のシンガポールドルと米ドル間の送金や決済を促進し、長期的には各国のCBDC（中銀デジタル通貨）への対応なども視野に入れるという。

新規に設立されたPartior社は主に銀行を対象とした国際決済や取引、外国為替決済に焦点を置く企業。Partiorはラテン語で「配布、共有」の意味を持っており、ブロックチェーン技術やスマートコントラクト機能を活用して銀行業界の決済ソリューションの効率化を目指す。

また、商業銀行のホールセール決済レールを開発する他、アトミック決済（≒即時決済）など複数の金融取引をサポートする計画を明かしている。

まずはシンガポール国内の銀行間の取引に焦点を置くが、長期的には他の地域や法定通貨への対応も拡大する予定。さらには長期的には各国で開発が進むCBDCの導入やユースケースへの対応も可能となるという。

参加企業

Partior社の設立には、米国の金融大手JPであるモルガンと東南アジアでも最大規模の銀行であるDBS銀行、並びにシンガポール政府が所有するソブリン・ウエルス・ファンドも参画している。

いずれもアメリカとシンガポールを代表するレベルの大手機関である点に加え、これら3機関はこれまでにもブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）の関連動向が目立ってきた共通点がある。

JPモルガンは今夏、富裕層向けにビットコインファンドの提供を展開する予定が今週明らかになっていた。

また、DBS銀行は20年12月から仮想通貨取引所の「DBSデジタル取引所」をローンチ。機関投資家向けにビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、XRP（リップル）の4銘柄の現物取引やカストディサービスを提供している。

ほかにも、3月末にはTemasekがBTCマイナーからビットコインを購入していたことが示唆されていた。Temasekは政府系ファンドとしては世界7位の規模を誇り、大手企業らがブロックチェーンを活用したプラットフォームを提供することとなる。