GSアナリスト「米仮想通貨関連株の年初来リターンはS&P500の3倍以上」

関連株も高パフォーマンス

暗号資産（仮想通貨）市場の過熱を受け、関連する株式にも注目が集まっている。フォーブス誌が報じたところによれば、ゴールドマン・サックスのアナリストは27日、投資家向けレポートで暗号資産・ブロックチェーン関連銘柄について取り上げた。

アナリストは、時価総額が10億ドル（1100億円）以上の暗号資産・ブロックチェーン関連株19社を取り上げ、年初来の騰落率+43%に達し、同期間のアメリカの代表的な株価指数である「S&P500」の+13%の3倍以上に達したとした。

マイニング企業の好調目立つ

暗号資産・ブロックチェーンに関連する企業は事業内容も様々であるものの、特に目立っているのは、暗号資産のマイニング関連企業のパフォーマンスだ。

ビットコイン等の暗号資産のネットワーク維持に貢献し、新規採掘分の仮想通貨を得るマイニング企業（マイナー）としては、Marathon Digital Holdingsと、Riot Blockchainなどの株式が市場で取引されている。両社のパフォーマンスはそれぞれ年初来で218%、151%となっている。

また、テスラやマイクロストラテジーといった企業は本業が別にある中、ビットコインに対して投資を行っており、多くのBTCを保有する。

暗号資産関連のサービスを提供・提供を検討している企業としては、スクエアやペイパル、マスターカード、VISAなどが挙げられる。中でもスクエア社はビットコインの支持者である創業者のジャック・ドーシー氏の存在もあり、ビットコインに多額の投資を行っている。

また、暗号資産取引所のコインベースは今月初めに米ナスダックに上場した。このほか半導体製造大手のNvidiaやブロックチェーンのサービスを提供するIBM、EV関連企業のIdeanomicsなどが19社で挙げられている。

現在のところ、こういったビットコインを財務資産に取り込む動きは、大規模金融緩和に伴う米ドルのインフレ懸念がより深刻な米国企業が先行しているが、東証1部上場のオンラインゲーム大手のNEXONが28日にビットコインの購入を発表するなど、国内の事例も今後増える可能性がある。

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