米政府機関、9.45BTC（ビットコイン）を競売で売却

落札価格が約51,000ドル

米国の政府機関である米国共通役務庁（GSA）が行う今年3回目のビットコイン（BTC）競売が米時間28日に終了した。政府が競売に出したビットコインは9.45BTC、落札総額は、約5,300万円（487,000ドル）だった。

競売は11のロットに分かれて実施されており、平均落札金額は51,500ドル。具体的な入札の詳細は以下のようになる。

ビットコインを入手経路は説明されていないが、過去のケースからビットコインを違法行為に使用した人物などからの押収したケースなどが考えられる。GSAは連邦財産の管理維持や資材の調達・供給などを行う政府部門、競売で得た資金は連邦政府の財産となる予定だ。

GSAは今年3回のビットコインに関する官公庁主催のオークションを実施している。1回目は3月15日に今年初めてビットコイン競売を行い、0.7501BTCが9,000ドルのプレミアム価格で落札された。二回目では3月29日で、6.79BTCを約4,000万円で売却した経緯がある。

最も有名な押収事例のひとつは、2013年にFBIが違法薬物や犯罪行為を含む取引拠点として、シルクロード（Silk Road）を強制捜査した例がある。2014年6月に実施された競売では、業界有識者でもあるティム・ドレイパー氏が3万ビットコインを1940万ドルで落札（平均：647ドル）で落札している。

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