ビットコイン、アフリカで需要急増　自国経済の悪化や通貨安で

アフリカでビットコイン取引の出来高が急増

アフリカでP2P形式のビットコイン（BTC）取引における出来高が、記録的に増加していることが分かった。

情報サイト「UsefulTulips」の創設者によると、アフリカの18の法定通貨における1週間の出来高が1300万ドル超（約14億円）を記録。P2P取引所のBTCの出来高で、アフリカがラテンアメリカを超えた週は初めてだという。創設者は、アフリカは全体的に強気な傾向にあると説明する。

[1/2] Africa had ANOTHER record week on global P2P markets. In all, over 13M in USD equivalent was traded across 18 African currencies and this was the first week on record where African volume exceeded Latin American volume on these P2P exchanges.https://t.co/IZzHqwcpRS pic.twitter.com/LbmLac4pfq

— Matt Ahlborg [UsefulTulips.org] (@MattAhlborg) May 19, 2020

UsefulTulipsは仮想通貨（暗号資産）のユースケースをグローバルに調査。公開するチャートには、P2P形式のビットコイン取引で世界でよく利用されているウェブサイトのデータを利用している。

データは、直接取引を示すP2P取引に限定したものになるが、取引所を含めた取引市場全体となるとより盛んに取引されている可能性は高い。

アフリカで出来高が増加している理由は数多くある。その中の1つは経済状況の悪化だ。アフリカでは先週、全54カ国で新型コロナウイルスの感染者が確認された。新型コロナの感染対策費や資源安などが大きな影響を与え、対外債務を抱える国は返済に苦しむ。

国際通貨基金（IMF）は4月末に「新型コロナの蔓延と石油価格の急落は経済活動に深刻な打撃を与えている」とし、アフリカ各国に緊急支援を承認したり、緊急融資を決めた。インフレによって法定通貨の価値が低下することも懸念される状況だ。

また、通貨安が進む新興国では資本規制を懸念した外貨取得手段としてビットコインに注目が集まっている。少額でも購入可能な点や、政府管理の機関を通さなくても資金移動ができる点もそれを後押しする。

新型コロナや景気悪化を要因とする出来高の増加はラテンアメリカでも確認されており、P2Pビットコイン取引所「LocalBitcoins」では、アルゼンチン・ベネズエラ・チリの南米3カ国で、4月に過去最高の週間出来高を記録している。

企業動向

仮想通貨関連企業もアフリカに注目したビジネス展開は以前から活発に行われている。

ツイッター社CEOのJack Dorsey氏は、アフリカがビットコインの未来を握っているとツイート。現地を歴訪した。

「仮想通貨ビットコインの未来はアフリカが握る」ツイッター社CEO

ツイッター社CEOが、アフリカがビットコイン（BTC）の未来を握っているとコメントした。来年は3-6カ月間アフリカで生活すると説明、BTC関連でアフリカ市場の開拓を目指すと指摘されている。

また大手取引所バイナンスは先月23日、アフリカ市場をターゲットにしたソーシャルペイメントアプリのローンチを発表。ユーザーは仮想通貨の売買と保有だけでなく、お金を送ったり、受け取ったりすることもできる。

「仮想通貨とお金」決済アプリで統合　バイナンス、アフリカで新展開

大手仮想通貨取引所バイナンスが、ソーシャルペイメントアプリ「Bundle」のローンチ。アフリカ市場をターゲットに、仮想通貨の売買と保有に加え、お金の送受信を可能にする。ビットコイン、イーサリアムにも対応。

経済活動を再開させる先進国に対し、新興国では新型コロナの感染拡大が続き、資金流出を招いている。以前から注目されていた下地に加え、現在の経済状況の悪化がアフリカの出来高を増加させている模様だ。

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