アルゴランドが分散化へ、コミュニティへトークン管理権の譲渡を提案

コミュニティが32億Algoを管理

分散型パブリックチェーン「アルゴランド（Algorand）」の運営主体であるアルゴランド財団が、さらなる分散化に向け、新規ガバナンス提案を提出した。

同提案がコミュニテイにより可決された場合、「ガバナープログラム」と呼ばれるプログラムが始動し、現在は財団が管理している32億Algo（アルゴランドのネイティブトークン、4,300億円相当）に関する決定権が、コミュニティへ譲渡されるという。

ガバナープログラムの実装

アルゴランドの創設者、Silvio Micali氏のガバナンス提案を基に、コミュニティからの声を反映し起案された今回のガバナープログラムは、アルゴランドガバナンスの更なる分散化を目的としている。

この提案がコミュニティにより承認された場合、ガバナンス参加報酬、リサーチおよびイノベーション基金、ならびに助成金プログラムなどへ割り当てられている、計32億Algo（4,300億円相当）の管理権が、財団からガバナーという役職に代表されるコミュニティの手へ渡ることになる。この32億Algoは、アルゴランド・エコシステム・リソース・プール（AERP; Algorand Ecosystem Resource Pool）と呼ばれている。

ガバナーとは、アルゴランドのガバナンスを担当するAlgo保有者であり、上述のようなガバナンス資金の使い道を含むエコシステム開発の重要な事項の決定に、投票を通じて参加する権利を持つ役割を担う。Algo保有者なら誰でもガバナーになることができるが、投票するごとに3ヶ月間、手持ちのAlgoをステークする必要がある。各投票の重みは、ガバナーがステークしたAlgo量によって決定される。ガバナーとしてAlgoを3ヶ月間ステークしたユーザーは、対価として報酬を受け取ることができる。

現在は財団が主導で投票までの段取りが進められているが、財団自体はガバナープログラムに参加しない。また、ガバナープログラムの始動にはコミュニティの承認が不可欠であり、提案の可否を問うコミュニティ投票が今後実施される。

今後のスケジュール

コミュニティの承認を受けた後、二段階に分けてガバナーシステムが実装される予定だ。21年Q4を目処に第一段階が開始され、システムの一部がオフチェーンで実装される。その後22年前半までに、システム全体がオンチェーンで実装され、スマートコントラクトにより管理されるようになる。

1Algo以上を保有しているAlgo保有者全員へ報酬を付与している現在のガバナンス参加報酬システムは、21年末まで継続する予定であるため、21年Q4にガバナンスに参加したユーザーは、現在のガバナンス参加報酬、およびガバナープログラムでの報酬の両方を受け取ることができる。

提案承認後、32億AERPのうち20億Algo（約2,800億円）が即座にロックされ、一定期間解除不可能になる。この時点で財団は、この20億Algoの管理権を手放すことになる。ガバナープログラムの立ち上げ期間が終了し、スマートコントラクトが管理するオンチェーンガバナンスが確立されると、20億Algoのロックが解除され、ガバナーシステムへと移行される。

AERPのうち残りの12億Algo（約1,600億円）は、ガバナープログラム立ち上げ期間の活動に利用され、オンチェーンシステムの準備が完了すると、他の20億Algoと同じスマートコントラクトへロックされる。AERPはスマートコントラクトによって管理され、ガバナーの承認投票がなければロック解除できなくなる。

長期アルゴ・ダイナミクスモデル

アルゴランドは、今回の提案発表に先立ち、Algo分配方法の変更を述べた計画「長期アルゴ・ダイナミクスモデル」を公開しており、ガバナーの導入は、この計画の第二段階に当たるという。

そもそもAlgoとは、アルゴランドブロックチェーン上のネイティブ通貨であり、チェーンのローンチ時に100億Algoがジェネシスブロック（最初のブロック）で発行されている。今後追加発行や発行枚数の変更は行われない。発行された100億Algoは、当初財団が保有しており、市場へのAlgo投入は財団が管理していた。

2019年6月の最初のオークション、その後のコミュニティへの報酬、初期投資家やリレーノード稼働者への報酬、助成金、および販売を介して、現在までに総発行数の半分以上が市場へと放出された。

最初の計画では、100億Algoのうち30億が自由裁量で使える資金に割り当てられており、ローンチから4年経った2024年までに30億Algo全てを配布する予定だった。

しかしアルゴランド財団は、長期的なAlgoの保有、ならびにブロックチェーン上での経済的およびビジネス的活動を推奨し、トークン経済へ好影響をもたらすことを目的として、「長期アルゴ・ダイナミクスモデル」と題した計画の下、配布期間の終了を当初の2024年から2030年に再設計した。

当初のAlgo分配計画では、Algoネットワークにいる全ての参加者が利益を得られるように設計されていた。長期アルゴ・ダイナミクスモデルでは、ガバナンスに参加し、Algoを長期間ロックすることによりネットワークへ積極的に貢献している参加者へ、利益が還元される仕組みになっている。

また、資金の割り当ておよび配布計画が明確に規定されているため、インフレを回避し、市場でAlgoの希少性を維持することを目指して設計されているとのことだ。

創設者の展望

アルゴランドの創設者、Silvio Micali氏は、今回のガバナンス提案の基盤ともなっている過去のガバナンス提案にて、アルゴランドにおけるガバナンスには、以下の要素が必要であると主張している。

• 自発：アルゴランドのアカウントは、ガバナンス参加または不参加を自由に選択可能
• 補償：ガバナンス参加者は補償を受けられる
• 監視：実際にガバナンスへ参加しているかどうかを確認するために、ガバナンスに参加するアカウントは監視される
• ロック：ガバナンスはアルゴランド・エコシステムの成長に大きく関係しているため、ガバナンスに参加するアカウントは、自身のトークンをロックしなければならない

またMicali氏は、ガバナンスプロセスにおける財団の役割は、あくまでコミュニティを手助けすること過ぎず、決定を下すのはガバナーであるということを強調しながら、従うべきガバナンスプロセスの指針として、以下を挙げている。

• 名前、ID、概要などを含む投票セッションの実施
• 投票期限の設定
• 透明性の維持
• 検閲耐性の維持
• スパム禁止
• 「財団と同じ投票」オプションの導入
• ガバナーのみ投票可能、票の重みはロックされたトークン量に比例
• ガバナンス参加を監視
• 高い利便性
• ガバナンス鍵の分離