ビットコイン半減期で採掘事業の撤退事例　株式公開企業が破産申請へ

ビットコイン半減期で採掘事業の撤退事例

ビットコイン半減期に伴い、事業撤退するマイニング企業が出てきた。

トロントに拠点を置くHyperBlock Inc.（株式公開企業）が、米モンタナ州ミズーラで行う大規模な仮想通貨マイニング施設を閉鎖し、破産手続きを開始することを発表した。

同社は、ミズーラで20メガワットのデータセンターを運営していたが、半減期に伴う収益性の悪化を受け、ビットコインなど全ての仮想通貨に関わるマイニング業務を停止する。

米国時間11日に半減期を迎えたことで、自社で獲得していたマイニング報酬が大幅に減少。ビットコイン価格や、高いハッシュレートの状況、安価な電力への安定的なアクセス（供給状況）などを鑑みて、事業継続は困難だと判断した。

電力については、供給元の企業Energy Keepers Inc.との長期契約が5月14日に終了することで、安定的に安価な電力の供給も困難になった。一連のリリース文では、電力の代替手段を模索すると述べられていたが、半減期に伴う報酬減など複数の要因も重なったことで、マイニング業務を停止せざるを得なくなったという。

マイナーの影響

ビットコインネットワークは、半減期を経て採掘報酬は12.5BTCから6.25BTCに減少したばかりだ。

電気代や人件費などの多くのコストを採掘報酬で賄うマイナーにとって、報酬減額の影響は大きい。ボトルネックとなる価格も1万ドルを突破しない中で、採算が取れないマイナーの撤退も危惧されていたところだ。

マイナーは、収益の安定化を図るために、拠点拡大やマイニングプールといった規模の経済を優先するほか、コストの大部分を占める電力コスト等の安価に供給する手段を模索する。

不確定要素のマイナーの価格変動リスクやキャッシュフローをサポートする金融商品も出てきている。

一方、半減期後のハッシュレートは予想以上の減少幅は見られず、高止まりしている状況。難易度調整を本日迎えるも、根本的な収益性を維持できないマイナーの事業継続を圧迫している可能性は否めない。

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