仮想通貨規制方針のトルコ、大手取引所の強制捜査で混乱も

大手取引所二つの捜査進む

出口詐欺の疑いのある、トルコの大手暗号資産（仮想通貨）取引所に関して捜査が進んでいる。トルコでは中央銀行が4月中旬に仮想通貨による決済を禁止する方針を発表、さらに近日中に詳細が発表される見込みだ。

トルコの大手取引所の一つ「Vebitcoin」が突然営業を停止した件で、当局は捜査を開始し、24日には同取引所のlker Baş CEOと他3人の従業員を拘束した。

地元メディアDaily Sabahによると、Vebitcoinはトルコで4番目に大きな取引所で、1日の取引量は6,000万ドル（約64億円）近くに達していたという。

トルコ金融犯罪調査委員会（MASAK）は捜査にともなってVebitcoinの口座を停止している。

Vebitcoinはウェブサイトで「（規制方針に伴う）仮想通貨動向により、当社での取引活動は予想以上に激しくなった。財政面で非常な困難に陥っており、規制を満たすためにも活動を停止する」と説明。

仮想通貨による決済の禁止方針を受けて、取引所からの資産引き出しが相次ぐなど顧客の取引活動に混乱が生じたことを理由にしており、信用不安による取り付け騒ぎを示唆した。

また、Vebitcoinの数日前にサービスを突如停止し、ユーザーにより詐欺などの疑いで告訴されていた取引所「Thodex」についても捜査が進んでいる。

アルバニアに逃亡したとみられるThodexのFaruk Fatih Özer CEOについて、トルコは国際指名手配を開始。Thodexは、約39万人のアクティブユーザーの資金を預かったまま閉鎖したと考えられている。

トルコ当局はThodexの口座を停止し、イスタンブールの本社を家宅捜索した。 Daily Sabahによると、Özer CEOの兄を含め、この事件に関連して、これまでに約68人が拘束されたという。

トルコでは、ビットコイン（BTC）の世界的高騰から利益を得る以外にも、3月に16%を超えた同国のインフレーションや、トルコリラの価値下落から資産を保護する対策としても仮想通貨への投資が人気を集めていた。

仮想通貨データを分析するChainalysisとKaikoがAFPに提供したデータによると、トルコにおける1日の仮想通貨購入高は、11月の約5億リラ（約64億円）から今年3月には約60億リラ（約770億円）にまで増加している。

トルコ中央銀行は4月中旬、4月30日から仮想通貨を商品・サービス利用することを禁止する方針を発表した。また決済サービスプロバイダーが仮想通貨取引やカストディなどの事業を行うことについても禁じる見込みと報道されている。

Daily Sabahによると、トルコ中央銀行のŞahap Kavcıoğlu総裁は「仮想通貨に関するより広範な規制に取り組んでおり、仮想通貨を全面的に禁止するつもりではない」と述べたという。総裁は、2週間以内に仮想通貨規制に関してあらたに詳細を明かすとした。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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