犯罪で押収された仮想通貨、カストディ企業が管理へ──ハードフォーク・エアドロップに対応【米国】

米連邦保安官局がBitGoと契約

犯罪で押収した暗号資産（仮想通貨）の管理・売却をサポートする企業を募集していた米連邦保安官局（USMS）が、カストディ大手BitGoと契約したことが分かった。

契約金は450万ドル（約4.8億円）超で、契約期間については明示されていない。

連邦保安官局が仮想通貨に関する業務をサポートする企業の募集を開始したのは2020年4月。仮想通貨はブロックチェーンが分岐する「ハードフォーク」やコインが無料配布される「エアドロップ」といった特有の事例が発生するため、様々なケースに対応できる企業を探していたという。

BitGoは米国の大手カストディ企業で、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から信託ライセンスを取得している。

最近では16日に、株式会社HashHubがレンディングサービスで、BitGoが提供するウォレットとカストディのサービスを利用することを発表。カストディサービス「BitGo Qualified Custody」は世界50か国以上、400社超の機関投資家に利用されており、日本企業の採用はHashHubが初として注目を集めた。

連邦保安官局のオークション

連邦保安官局は、米司法省所属の法執行機関。今までも押収した仮想通貨をオークションで売却している。

最初にオークションが行われたのは2014年で、売却したのは押収したビットコイン（BTC）。ダークウェブ「シルクロード」から押収した計3万BTCが、シリコンバレーの著名投資家Tim Draper氏によって落札された。

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