米大手仮想通貨カストディ企業BitGo、保険対象額を最大7億ドルに拡大＝報道

BitGo、7億ドルまで仮想通貨を補償へ

米大手暗号資産（仮想通貨）カストディ企業BitGoが、提供する保険の補償額を大幅に増額することが分かった。The Blockなど複数メディアが報道した。

背景には、ヘッジファンドから一般企業にいたるまで機関投資家の仮想通貨に対する需要が増加していることがあるとみられる。

BitGoは世界最大の保険組合であるLloydsと提携し、2019年より、最大1億ドルまで仮想通貨資産を保険でカバーするサービスを開始している。また2020年には顧客が、1億ドルを超過する分についても補償するオプションを追加購入できるプログラムも導入した。

今回は、この動きをさらに拡大して6億ドルまで補償額を追加できるようにするもの。最大7億ドル（約760億円）の保険を提供することになる。

法的に規制される仲介業者や企業などの機関が仮想通貨を扱う上では、保険による補償を得られることは重要だ。このため今回のBitGoの動きは、仮想通貨がさらに広く採用されていく上でも意義があると考えられる。

The Blockによると、BitGoの歳入責任者Pete Najarian氏は、「仮想通貨は長い間、保険に加入できない資産と考えられてきた」と話している。現在、そうした状況が前向きに変化しつつあるようだ。

補償対象となるのはコールドウォレット（インターネットから切り離された貯蔵庫）で保管される資産で、貴金属や美術品に使われることの多い「Specie」という種類の保険を提供する。一般的にSpecieは高価で持ち運び可能な商品をカバーする保険だ。

BitGoと提携する保険仲介企業Woodruff Sawyerの責任者Jacob Decker氏は「Specieは、不正行為（内部関係者が関与するものも含む）、また火災、洪水、地震による重要な物の物理的破損を対象とする」と述べている。

なおcoindeskの報道によると現在、著名投資家Mike Novogratz氏率いる米仮想通貨投資企業Galaxy Digitalが、BitGoと買収の協議を行っている模様だ。

BitGoのMike Belshe CEOは以前、様々な企業から買収案を持ちかけられていると話している。

昨年10月には、決済大手PayPalとの買収交渉がなされていたが、成立には至らなかった。その後、PayPalは今年3月に仮想通貨カストディ企業Curvとの買収交渉で合意に達したことを発表。

仮想通貨市場が拡大していることから、大手仮想通貨企業によるカストディ部門取得の需要も伸びているようだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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