「暗号資産業界のパリ協定」リップル社、ブロックチェーンの脱炭素化イニシアチブ参画へ

ブロックチェーンの脱炭素化

リップル社は、ブロックチェーンの脱炭素化を目指す新たなイニシアチブに参加することを発表している。ビットコインを始めとしたブロックチェーンの課題に業界全体で取り組む。

米サンフランシスコに拠点を置くリップル社は、業界のイニシアチブ「暗号資産気候協定（Crpoto Climate Accord）」に創設メンバーとして加入することを発表した。

リップル社コーポレート戦略及びオペレーション担当、バイスプレジデントの吉川絵美（Emi Yoshikawa）氏は、4月21日に日本のメディア向けに、サステナビリティ戦略についての説明会に登壇。

「金融システムの脱炭素化に向けたサステナビリティ戦略」の説明会の中で、この新たなイニシアチブを「暗号資産業界のパリ協定」だと説明した。

リップル社は国際送金などの分野で、次世代の金融ソリューションの提供を行う企業。開発を主導している暗号資産XRP（リップル）を「普遍的な価値の媒体手段」とし、決済分野での活用を進めている。

吉川氏は、次世代の金融インフラに求められる要件の一つとして、持続可能性を持つことを挙げた。しかし、現在ビットコイン（BTC）の電力消費量は、1億件毎に951億kWhと、ポルトガル全体の2倍に相当する電力を消費しているという。

この状況を改善するためには、PoW（プルーフオブワーク）などのコンセンサスアルゴリズムをよりサステナブルな方式に変更したり、再生可能エネルギーを利用したマイニング、カーボンオフセットの活用などが挙げられる。

カーボンオフセットとは、経済活動によって排出された二酸化炭素などを、「排出権」の取引などを通して間接的に削減しようとするもの。リップル社はXRP Ledgerのソフトウェアの改善によってメモリ消費量の削減などに取り組んできたという。

リップル社はすでに、企業単体としては、XRP Ledgerの完全な脱炭素化を20年10月に達成している。これは、EAC（グリーン電力証書）を購入できるEnergy Web Zero（EW Zero）と呼ばれる仕組みを、Energy Webなどと共同開発したことで実現された。

しかし、ブロックチェーン業界全体となると、脱炭素化への道のりは難しさを増す。例えば、ビットコインなどのマイニング（計算作業）を行うことで利益を得るマイナーにとって、進んで脱炭素化を目指すインセンティブはないからだ。

そこで、マイニング業者をも巻き込んだイニシアチブが発足された。その内容は2025年までに100%再生可能エネルギー化・脱炭素化することを目指すというものだ。具体的には以下の目標が掲げられている。

イニシアチブはEnergy Web、ロッキーマウンテン研究所、Aliance for Inovatibe Regulation（AIR）などが主導する。

イニシアチブへの参加企業、団体、個人は以下の通りとなる。暗号資産の上場商品を開発するCoinSharesやイーサリアムエコシステムの開発を行うConsenSys、マイニング企業のHut 8 Miningなどのほか、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）の気候チャンピオンも参加している。

出典：プレスリリース

イニシアチブに参加する国際連合のCOP26 気候行動ハイレベルチャンピオンのNigel Topping氏はプレスリリースで「この業界は、将来のCO2排出量を削減することに加えて、過去の排出債務にも対応できるユニークな立場にある」と指摘した。

ビットコイン単体でも、脱炭素化の動きが進んでいる。「Bitcoin Clean Energy Investment Initiative」は、決済大手の米スクエア社が主導する計画で、ビットコインのエコシステムで環境問題に取り組む企業を支援する。

スクエア社は、このイニシアティブに1000万ドル（約10億円）を費やすとしている。

また、NFTマーケットプレイスのNifty Gatewayは3月29日、環境への影響を考慮してカーボンニュートラルを目指す方針を明らかにした。同社は、ウィンクルボス兄弟が運営する暗号資産取引所Geminiの子会社でもある。

業界全体を通して、今後もこういった脱炭素化、環境問題への取り組みは加速していきそうだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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