米ニューヨーク会計監査役候補、一部年金基金の仮想通貨運用を政策に掲げる

仮想通貨、ブロックチェーンを活用する政策案

米ニューヨーク市の会計監査役に立候補しているReshma Patel氏が、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンを活用する政策を掲げた。市の年金基金の一部を仮想通貨で運用することや、ブロックチェーンへの投資、ブロックチェーンによる市の調達システムの改善などを挙げた。

「年金基金の一部を仮想通貨に投資」

Patel氏は、会計監査役として選出された場合、5つあるニューヨーク市の退職基金について、それぞれ全資産の1〜3％を「ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など一般に信頼されている仮想通貨」に投資したいという。

Patel氏は公式サイトで、理由を次のように説明している。

また、Patel氏は環境負荷の面にも考慮するとした。仮想通貨については化石燃料のエネルギーに依存している場合があることが批判されていると言及、エネルギー消費が環境に与える影響に対策を講じている仮想通貨やブロックチェーン企業への投資を優先したいと述べる。

ブロックチェーンの促進

ブロックチェーンについては、まずブロックチェーンに特化したファンドへの新規投資を提案。会計監査役に就任できた場合には、官民のタスクフォース（緊急性の高い課題の解決のために組織内で一時的に結成されるチーム）を招集して提言を行い、ニューヨーク市がブロックチェーンという「技術と金融の革命」を先導できるようにしたいという。

この試みの目的は、ニューヨーク市の収益を増やし、市を拠点とするフィンテックのスタートアップをサポートすること、またブロックチェーン技術がどのように役立つか知見を得ることだとした。

Patel氏はニューヨーク市の調達システムをブロックチェーンベースにすることも提案した。ブロックチェーンの分散化され公開されているという性質のために、契約の追跡や監督がより容易になる。透明性が高まり、市政府への信頼が高まることにも繋がると指摘。

またブロックチェーンにより事務手続きのスピードが上昇すれば、市からサービス提供元への支払いを迅速に行うことなどが可能で、資金力の少ない小規模企業でもより公平に、ニューヨーク市の仕事を受けやすくなると説明する。

Reshma Patel氏は、インドからの移民でマサチューセッツ工科大学（MIT）卒業後は、地方債の発行者にアドバイスを行う会社で勤務。ニューヨーク市の会計監査役事務所と連携して働き、同市の資金調達プロジェクトに関わってきた。

市長の有力候補も仮想通貨支持派

ニューヨーク市は市長選も控えており、各候補が政策をアピールしているところだ。有力とみなされる市長候補の中には、仮想通貨を支持するハイテク起業家Andrew Yang氏も存在する。

As mayor of NYC – the world’s financial capital – I would invest in making the city a hub for BTC and other cryptocurrencies.

— Andrew Yang🧢🗽🇺🇸 (@AndrewYang) February 11, 2021

Yang氏は、選出された場合ニューヨーク市を「ビットコインや他の仮想通貨の中心地にしたい」とツイートしている。

市長と会計監査役の予備選挙は、6月22日に行われる予定だ。どちらも、仮想通貨の将来という観点から注目される選挙になりそうだ。