HashHubの仮想通貨レンディング、米大手カストディ企業BitGoを採用

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BitGoのウォレットとカストディを使用

株式会社HashHubは16日、米大手暗号資産(仮想通貨)カストディアンのBitGoが提供するウォレットとカストディを、HashHubのレンディングサービス「HashHubレンディング」において使用することを発表した。

日本企業初の事例

HashHubは1月、21年初夏に公開予定のHashHubレンディングの先行利用ユーザーの募集を開始している。

HashHubレンディングにおける資金の募集年率はビットコイン(BTC)が6%、イーサリアム(ETH)が6%、DAIが10%と、高く設定されている(5月以降は、BTC:6.3% ETH:12% DAI:14%となる)。同社は「国内最高」の「魅力的な年率」で資産運用ができると強調しており、今後追加の機能が実装されることも示唆している。

HashHubレンディングが使用するのは、BitGoの「BitGo Wallet technology」というウォレットと「BitGo Qualified Custody」というカストディサービスだ。BitGo Qualified Custodyは世界50か国以上、400社超の機関投資家に採用されているが、日本企業での採用はHashHubが初となる。

HashHubは、HashHubレンディングとBitGo Qualified Custodyの使用について次のように紹介。

HashHubレンディングは、ユーザーから借り入れした暗号資産を活用するサービスです。資産のすべてが全期間においてBitGo Qualified Custodyにて保管されるわけではありませんが、待機資金の保管のためにBitGo Qualified Custodyを使用いたします。先行リリース版から利用を開始しております。

BitGoは米国だけでなく、グローバル取引所などの業者もクライアントに持つ。200以上の銘柄に対応し、約2,200億円以上の資産を管理している業界有数の大手カストディアンだ。

カストディサービスを拡大中

BitGoは3月、ニューヨーク州の金融サービス当局(NYDFS)から承認を受け、信託ライセンスを取得したことを発表した。

信託ライセンスの取得によって、BitGoはニューヨーク州で以下のような機関投資家向けのサービスを提供可能となる(SOC2とは、内部統制保証報告やサイバーセキュリティに関する内部統制保証報告の枠組みを定義し評価する国際認証の仕組みによる1つの基準)。

  • ・KYC/AMLコンプライアンスのコントロール
  • ・SOC2タイプ2基準のコントロール
  • ・秘密鍵を銀行グレード(クラスIII金庫)のオフラインコールドストレージで管理
  • ・100億円に及ぶデジタルアセットの保険カバレッジ
  • ・マルチシグネチャーの暗号化技術等

発表の際、同社は「NY州の金融機関が仮想通貨の普及と受入れを加速させるために重要な役割を担っている。同州の銀行やヘッジファンド、年金ファンドなどの金融機関もBitGoのプロダクトへ大きな関心を寄せている」とのコメントを残した。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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