米財務省がロシアに制裁措置を表明──関連団体の仮想通貨アドレスをブラックリストに

米政府、ロシアに制裁措置へ

米財務省の外国資産管理局（OFAC）は15日、ロシア政府の指示で2020年の大統領選挙に不正関与しようと試みた16の団体などに対する制裁措置を発表。また関連団体の違法サービスで利用された暗号資産（仮想通貨）アドレスのブラックリストを公開した。

OFACの発表ではプーチン政権の高官であるアレクセイ・グロモフ氏の他、身分証の偽造に特化したパキスタン企業「Second Eye Solution」など16の団体および16の個人らに制裁対象に指定した。またバイデン米大統領も15日の演説でロシア政府の工作活動を大きく非難した。

今回の制裁ではロシアの外交官10名を国外追放される他、米国の金融機関による関与団体との取引が制限される。

Second Eye Solution（SES）はパキスタンに拠点を置く団体。財務省の発表によれば、パスポートや免許証など身分証明書の偽造に特化しており、2017年にロシア政府の情報操作団体IRA（Internet Research Agency）に偽造された運転免許証を提供したという。

また、SESは少なくとも2012年から偽造サービスを提供しており、支払い手段として暗号資産（仮想通貨）を受け入れており、2013年から21年3月まで250万ドル（2億7,000万円）相当の仮想通貨を募ったことから、SESから偽身分証明書を購入した仮想通貨アドレスも今回ブラックリスト化された。

米財務省が別途発表したブラックリストでは関与団体の仮想通貨アドレスを公開、ビットコイン（BTC）、ライトコイン（LTC）、バージ（XVG）、ジーキャッシュ（ZEC）、ダッシュ（DASH）、イーサリアム（ETH）やビットコインキャッシュ（BCH）などのアドレスが追加されたという。

不正な本人確認書類を購入した人物の特定を加速化するため、金融機関や第三者身元確認サービスなどに協力を求める形だ。

ロシア外務省は制裁措置を受け、両国関係を危険にさらすものだと反発。一方、バイデン米大統領は今夏にも欧州で首脳会談を開くとし、プーチン大領領との対話に意欲を見せた。

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