米中央情報局（CIA）の元長官代理「ビットコインの不正使用説は誇張されている」

ビットコインの不正使用の実態を検証

「金融犯罪におけるビットコイン使用の分析」と題した、新たな調査報告書が発表された。

執筆したのは、米中央情報局（CIA）で33年のキャリアを持ち、副長官ならびに長官代理を務めたMichael Morell氏で共著者は元国務次官（軍縮・国際安全保障）特別補佐官Josh Kirshner氏。

この報告書は先週設立が発表された、暗号資産（仮想通貨）推進のロビー団体The Crypto Council for Innovation（CCI、イノベーションのための仮想通貨評議会）の最初のプロジェクトで、「ビットコイン（BTC）市場には不正行為がはびこっている」という通念を検証するものだ。

調査書が導き出した結論は次の2点に集約される。

1.　ビットコインが不正な金融活動に使用されているという一般的な概念は、かなり誇張されたものである。

2.　ビットコインの基盤であるブロックチェーンの分析は、法執行機関ならびに情報機関が不正な活動を特定・阻止するために利用できる、非常に効果的な犯罪科学ツールである。

ビットコインの不正利用は限定的

報告書では、ブロックチェーン分析企業Chainalysis社やCipherTrace社の調査に言及し、実際に行われている違法行為は、仮想通貨の活動全体に占める割合は0.5％から1％未満だという数字を示した。

一方、経済活動全体における違法行為は世界のGDPの2％～4％と推定されているが、圧倒的に「伝統的な金融機関を通じ、法定通貨を用いて行われる」と指摘。「ほとんどの不正行為は依然として従来の銀行システムで行われており、仮想通貨を介したものではない」という元CIA分析官の言葉を引用した。

また、多くの政府や規制当局が強い懸念を表明している資金洗浄やテロ資金供与での利用については、SWIFTの委託を受けたBAE Systems社の2020年の調査結果や、RAND Corporationによる研究に言及し、非常に限定的だと結論づけた。また、元CIAのテロ専門家は、仮想通貨の犯罪利用は現実よりも誇大に喧伝されており、仮想通貨はテロ組織にとって依然として重要な利用手段とはなっていないと証言したという。

「ブロックチェーンは捜査のゲームチェンジャー」

報告書は、ブロックチェーン技術がいかに不正活動の摘発に有益であるかについて、様々な専門家の意見を引用している。

CFTC(商品先物取引員会）職員：「法執行機関にとって、ビットコインを利用した違法行為の追跡は、従来の銀行取引を使った国境をまたいだ違法行為の追跡よりも容易であり、現金による取引よりは、はるかに簡単だ」

Daniel Glaser 元財務次官補（テロリスト資金調達・金融犯罪担当）：「国際及び国内金融システムの透明性において、仮想通貨は、法執行機関が取引を追跡できる機会を強化する。」さらに、 Glaser氏は米国政府が仮想通貨を適切な方法で規制し、システムに導入するべきだと付け加えている。

また、ある専門家は「すべての犯罪者がブロックチェーンを利用すれば、不正な金融活動を一掃することができる」とまで、言い切ったという。

「犯罪者はビットコインを敬遠するようになる」

報告書を執筆したMorell氏は、国家安全保障問題関連のニュースメディア、The Cipher Briefのインタビューで、「テロリストなどの犯罪者はブロックチェーンの法執行力と情報力を知れば知るほど、仮想通貨を不正な方法で使うことはなくなる」と主張した。そのため、テロ対策としてのビットコインの有用性は、「オサマ・ビンラディンが米国政府に通話を盗聴されていることを知った後、二度と電話を使わなかった」ような効力があり、犯罪者は仮想通貨を敬遠するようになると述べた。

通説を疑うことの重要性

Morell氏は、今回の調査に取り掛かる前、「ビットコインは主に不法行為に利用されている」という通説を裏付けるような事実を発見するだろうと考えていたという。特にジャネット・イエレン米財務長官やクリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行総裁など、国内外の政府高官が公式声明でビットコインへの懸念を表明していたことも、その通念を強化していたと述べた。

しかし、実際に業界関係者をはじめ、多くの法執行機関や規制当局の専門家に意見を求め、米司法省、金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）、金融活動作業部会（FATF）、主要なブロックチェーン分析企業、米国や日本の金融機関などの研究を参考にして分析を進めた結果、Morell氏は前述したような結論に達したという。

Morell氏はこれまでの諜報活動で学んだことのひとつは、従来の常識を疑ってみることの重要性だと強調。報告書をきっかけに、イエレン財務長官をはじめ、多くの関係者ならびに一般の人々が、通説はどれほど正しいのか、または間違っているのかについて議論を始めることを望んでいると結んだ。

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