米仮想通貨取引所クラーケンが計画する株式上場、過剰規制が最大の障壁か

コインベースに続きクラーケンも上場を計画

米カルフォルニアに拠点を置く仮想通貨（暗号資産）取引所のクラーケン（Kraken）が計画する株式上場に向けて、米国の規制状況が障壁となるとの懸念をCEOが表明した。

クラーケンのジェシー・パウエルCEOは、米国の規制の重さが米国企業に不利な状況を生み出していると、FOXビジネスのインタビューにて語った。

以前より報道されたクラーケンの上場計画について、2021年下半期にも直接上場を行う計画であることを明かしていた。あくまで計画であり、状況に応じて方針を変える可能性もあるという。

14日に上場を控える大手コインベースも直接上場という方式で株式を上場させる。クラーケンはそれに追随する形だ。

老舗仮想通貨取引所として知られるクラーケンは2011年に設立、2014年にはハッキングにより破綻したマウントゴックスに際して、その後の処理において支援を行ったことで知られる。また、取引所における高いセキュリティの技術を特徴としている。

パウエル氏は、直接上場を行う計画について問われると、米国の規制の厳しさに言及した。

米国の規制当局は、国際的にも歴史的にも最も厳しい。SECやCFTCなどとは定期的に対話を行っているが、彼らは国際的競争相手にはシャットダウンさせられないプロダクトを、我々に対してシャットダウンするよう求めてくる。

これは米国企業を不利な立場に追い込むことになり、過度な規制によっては米国を離れざるを得ない可能性があるとした。

仮想通貨やブロックチェーンは、インターネットのように国家のセキュリティや経済の問題として扱うべきだ。米国はこの領域を支配できる可能性もあると考えている。しかし、競合する国家が存在する以上、墓穴を掘って後れを取ることもあり得る。

その中で、外国への移転の可能性について問われると、東京や英国、アラブ首長国連邦（UAE）などを挙げ、暗号資産規制が頑健で、ビジネスに寛容な場所とした。

いくつかの国でライセンスを取得した。東京や英国は非常に頑健な暗号資産規制を持っているし、UAEはビジネスに寛容だ。（中略）我々にとっても良い拠点になるだろう。

クラーケンは、2020年9月に日本において暗号資産交換業としての登録を果たしたのち、2020年の10月22日に、日本におけるサービスを再開した。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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