韓国大手銀行の新韓銀行、ヘデラ・ハッシュグラフの運営審議会に参加

韓国大手銀行がヘデラに参加

韓国の大手商業銀行、新韓銀行が、エンタープライズ向けの分散型台帳技術開発プロジェクト、へデラ・ハッシュグラフ（Hedera Hashgraph、以下ヘデラ）のガバナンス担当組織、「運営審議会（Governing Council）」に加盟したことを発表した。

2月のスタンダード銀行グループ（南ア）、3月のフランス電力に続き、20番目の参加組織となった。新韓銀行以外にも韓国からは、大手電子機器メーカーLGエレクトロニクスが既に運営審議会へ加盟している。

DLT活用に注目する新韓銀行

世界20カ国に2,000万人の顧客を抱える韓国の大手金融機関である新韓銀行は、金融イノベーションを目的に、分散型台帳技術（DLT; Distributed Ledger Technology）分野に注力している。この動きは21年に入って加速しており、1月には、韓国国内におけるデジタル資産カストディ（管理）サービス企業のコンソーシアム、Korea Digital Asset Custody（KDAC）に投資。3月には、同じくヘデラの運営審議会加盟組織であるLGグループの子会社、LG CNSと共に、CBDC（中央銀行デジタル通貨）用プラットフォームのデモンストレーションを行った。

また新韓銀行は、以前からブロックチェーン技術を自身のサービスのインフラとして活用。17年以降、契約者貸付サービス、年金基金および金利スワップ等のサービスを、Linux財団が開発しIBMが後援しているプライベートチェーン、ハイパーレジャー・ファブリック（Hyperledger Fabric）上に構築してきた。

ヘデラの運営審議会に参加し、ヘデラのネットワークをインフラとして活用することにより、業務プロセスの効率化を新韓銀行は図っている。また、多くのフィンテック企業が分散型台帳上でオペレーションを開始し、ヘデラの分散型台帳に構築されるサービス数が増えるにつれ、銀行サービスにおけるイノベーションが、継続的に加速していくことに期待しているという。

運営審議会加盟およびデジタル化への移行について、新韓銀行は以下のコメントを出している。

既存金融機関でのDLT実用化に取り組むヘデラ

新たに運営審議会への加盟を発表した新韓銀行の他、前述のスタンダード銀行や、同じく審議会メンバーである豪決済インフラ提供企業eftposなどを初めとした既存金融機関において、CBDCやステーブルコインなど、価値のトークン化への需要が拡大していることを理由に、ヘデラはDLTの実用化を目指し、運営審議会加盟組織であるIBMとの連携を強化。プライベートチェーンおよびパブリックチェーンの相互運用性強化へ向けた取り組みの成果として、「Tech Preview」を21年3月末にローンチした。

Tech Previewでは、プライベートチェーンであるハイパーレジャー・ファブリックを土台にしたIBMのブロックチェーンプラットフォームに、ヘデラの分散型コンセンサス・サービスを組み合わせることによりもたらされる利点を、既存金融機関などで、実用的なユースケースに適用することを目指している。

金融機関のDLT活用および新韓銀行の運営審議会参加について、ヘデラのCEO、Mance Harmon氏は、以下のように述べた。

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