デジタルコンテンツが繋ぐ新たな支援の形
藤本真衣氏が代表を務めるグラコネは7日、デジタルアートなどのNFT販売で3月までに売り上げた約130万円をコロナ禍で生活に苦しむ若年層の食糧や生理用品などの支援活動に寄付する方針を発表した。
コロナ禍で生活に困窮する10代をサポートする「認定NPO法人D✕P」の活動を寄付先とする。
藤本氏自らがコラボレーションするアーティストと制作するコンテンツをNFTプラットフォームで販売、NFTアート作品を購入する喜びに加えて、社会貢献に繋がる仕組みを、他のアーティストとのコラボレーションを通じて展開する。
デジタルコンテンツに価値を持たせるNFTは、ブロックチェーンに所有権を記録し、それによってデジタルアート作品の「所有」を証明する。音楽業界やアート業界を中心に席巻。自身のコンテンツをデジタル化して販売する著名アーティストからは、寄付に繋げる動きも相次いでいる。
藤本氏はNFTチャリティーについて、「商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと、社会に貢献できてこそよい商売といえる」とした経営哲学「三方良し」を引用して表現。より多くの人が楽しみながら寄付が集まる新たな取り組みとして紹介した。
アニメをはじめとして世界を牽引するコンテンツが豊富にある日本は、デジタル化やNFTモデルの活用で世界をリードする経済圏を作りあげられる可能性があると見ている。
藤本氏は、国際送金などの場面で、ビットコインなどの送金がスピードに優れている点や手数料の安さに衝撃を受け、一円でも多く現地に届く寄付の仕組みに活かせると着目。日本初の暗号通貨による寄付サイト2017年に「KIZUNA」を開設。2020年以降、BlockchainをSDGsに活用したい人や団体を繋ぐハブ「KIZUNA HUB」を運営し様々なコラボを実施している。
また、「ミス・ビットコイン」というニックネームでブロックチェーン技術の啓蒙活動を行うほか、ブロックチェーン領域に特化した就職・転職支援会社「withB」、ブロックチェーン領域に特化したPRコンサルティング会社「グラコネ」など幅広く事業を展開している。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
Follow me!
Japanese
Chinese (Simplified)
English