仮想通貨規制についてのニュースレター
暗号資産（仮想通貨）に詳しい米国のJake Chervinsky弁護士が、仮想通貨をめぐる規制や政策についてニュースレターの発行を開始した。第1回目として2021年第1四半期全体を振り返っており、主要なトピックとして以下の4点を取り上げている。
- 金融犯罪取締網（FinCEN）のウォレット規制案
- 金融活動作業部会（FATF）の規制拡大
- バイデン政権の動向
- ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の状況
この記事では、以上の内容を順番に紹介していく。
金融犯罪取締網（FinCEN）のウォレット規制案
FinCENは、仮想通貨ウォレットを使った取引について、金融機関に新たな記録・報告義務を課す規則を提案。
3,000ドル（約33万円）以上の取引で、金融機関はユーザーとそのユーザーの取引先について名前と住所を収集しなければならない。また、1万ドル（約109万円）以上の取引については、CTR（通貨取引報告書）の提出義務を課すものだ。
しかし、仮想通貨コミュニティの大多数はこの案に猛反対した。まずFinCENがパブリックコメントの受付期間をわずか15日間としたことを批判。さらに、金融に関するプライバシー権を制限し法的遵守コストを増加させるような規則である点や、それが実際に不正行為の検出に役立つ可能性が疑問視されることを問題とした。
特にKYC（顧客身元確認）ルールをさらに拡大して、顧客の取引相手も身元確認対象に加える点が大きな反発を招き、FinCENには批判のコメントが殺到した形だ。
この結果、FinCENはパブリックコメント期間を延長し、提案はバイデン政権に引き継がれた。現在のところ、今後どのようなルールが採用されるかは不明確だが、Chervinsky氏は「FinCENは最近、KYC規則拡大よりも、CTR（通貨取引報告書）の方に重点をおいているようにみえる」とコメントしている。
金融活動作業部会（FATF）の規制拡大
国際的な規制機関であるFATFは3月19日に、仮想通貨とVASP（暗号資産サービスプロバイダー）に関するガイダンスの更新案を発表。この草案は、VASPの定義を大幅に拡大するもので、分散型金融（DeFi）も反資金洗浄対策（AML）規制の対象とすることを想定している。
これに関してChervinsky氏は「FATFは勧告を行うだけで、法律を作るわけではない」と述べ「実際にFATFの参加国がその内容を実施しなければ効力はない」としている。
この草案は、言論の自由や金融のプライバシーを制限する点が米国憲法に違反する可能性が高いという。米国ではこれまでもFATFのガイドラインから実施可能なものだけを選択し、残りを履行してこなかった事例があり、今回も同様になる可能性があると意見した。
バイデン政権の動向
バイデン政権の誕生は、米国がイノベーションと規制のバランスを取った国家戦略を策定するための新たなチャンスをもたらすとChervinsky氏は述べる。
ただ、仮想通貨に関しては、それを管轄する機関で誰がリーダーシップをとるかに大きく左右されるため、まだ状況は不透明だとした。
ビットコイン上場投資信託（ETF）の状況
ビットコインETFに関してChervinsky氏は、米証券取引委員会（SEC）により承認される確率が以前よりも高まっていると見解を述べた。
背景としては、パンデミックに伴う金融緩和政策により、ビットコインがインフレヘッジとしてみなされ需要が急上昇したことがある。また新長官に指名されているGary Gensler氏が、前長官よりもビットコインを肯定的にみる可能性もあるという。
米資産管理企業VanEckが現在、ビットコインETFを申請しており、この承認についてChervinsky氏によると最終期限は11月10日だ。同氏は、このETFが11月初旬に承認される確率は50％以上ではないかと予測した。
またChervinsky氏はゲームストップ株騒動を例に出して、DeFi（分散型金融）の可能性を語っている。この騒動は、米ゲームソフト企業「ゲームストップ」の株価を空売りするヘッジファンドに対抗して、個人投資家が結託して購入を行い、前代未聞の踏み上げにより株価を暴騰させた出来事だ。
この際、取引アプリRobinhoodは顧客がゲームストップ株を購入することを妨げたとして非難されたが、「DeFiプロトコルであれば、ユーザーに同様の制限を課すことはできない」とChervinsky氏は指摘している。
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