ゴールドマンサックスCEO、仮想通貨事業・規制に言及

David Soloman氏が仮想通貨規制を語る

米大手投資銀行ゴールドマンサックスのDavid Soloman CEOがCNBCの金融番組で、報じられた仮想通貨の投資商品の提供を検討する件について、公の場でコメントを求められたことに注目が集まっている。番組でSoloman氏は、同社の関連事業や米国における仮想通貨の規制に関する展望を語っている。

ゴールドマンサックスは先日、今年の第2四半期にビットコイン（BTC）を含む暗号資産（仮想通貨）の投資商品を富裕層向けの資産運用企業に提供することを検討していることがCNBCで報じられたばかり。今回、具体的な言及は避けたが、内容は否定せず、デジタル通貨に前向きなコメントをした。

番組でSoloman氏は、「ゴールドマンサックスはマネーのデジタル化やデジタル通貨については積極的な姿勢を持っている。クライアントの需要に答えるために、事業を開拓していく」とコメント。

どのように規制を遵守しながら、仮想通貨の関連商品をクライアントに提供するかについて、以下のように語った。

規制

Soloman氏の考えに類似した意見は他にも見られている。先日、米証券取引委員会（SEC）の長官を務めていたJay Clayton氏がCNBCの金融番組に出演した際、「デジタル資産（仮想通貨等）の規制は最終的には、国内外における様々な要因の影響を受け決定され得るが、いずれにしても直接的あるいは間接的規制は実現すると考えている」と述べた。

米国では仮想通貨の分類や性質に関する法律の明文化がなく、未だSECやCFTCなどの当局が従来の金融規制をもとにケースバイケースの形で取締りや個別判断を行う状況にある。規制の欠如は、ゴールドマンサックスのような機関投資家が参入する1つの大きな課題となっており、仮想通貨の業界団体が今も政府に法律の制定を促している。

仮想通貨規制の不明確さを避ける例では、モルガン・スタンレーなどの大手金融機関は、ビットコイン（BTC）への間接投資手段を通じて、機関投資家に提供するケースも見られている。

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