金融庁、仮想通貨に関するトラブルで注意喚起

仮想通貨トラブルで注意喚起

金融庁は7日、暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルについて注意喚起を促す内容を公式ホームページ上で掲載した。

金融庁によると、仮想通貨の取引や投資を持ちかけるトラブルの相談件数が多数寄せられている。2022年4月からは、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられる民法改正を受け、「未成年者取消権」を行使できなくなることから、悪質商法等の消費者被害に遭う懸念が拡大するとみている。

仮想通貨については、日本円のように国が価値を保証している法定通貨とは違う点を強調。価格急落による損失が出る可能性がある点を強調した。

具体的な対策としては、取引を行う先が金融庁・財務局が登録を行う交換業者であるかの確認の徹底を求めた。また、オンライン上で知り合った方から勧誘を受けた場合に、安易に投資を行わないよう注意喚起した。

マッチングアプリなどで、人と人との出会いに関するハードルが低下する中で、儲け話を謳った詐欺等の被害に合うケースが拡大しているという。

成年年齢の変更については、約140年ぶりに成年の定義が変更される民法の一部を改正する法律が2022年4月に施行される。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになる一方で、未成年者が親の同意を得ずに契約をした場合に原則として契約を取り消すことができる「未成年者取消権」が適用されないなど、悪徳投資案件の被害に対する事後対応で懸念が出ている。

なお、飲酒や喫煙、競馬・競輪などは、同法の施行後もこれまでと同様に20歳に規定される。

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