リップル訴訟に進展、裁判官がSEC（米証券取引委員会）に証拠開示手続きを要求

Blockchain
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2021.04.07

リップル裁判に新たな進展

米時間4月6日に行われた、XRPの有価証券問題をめぐる証拠開示手続き（ディスカバリ）の裁判審議（電話会議）にて、リップル社に有利な進展が見られたようだ。

証拠開示手続きの審議には、裁判官のほか、SECおよびリップル社、Garlinghouse氏とLarsen氏の代表弁護士が参加。この会議は電話会議であり、傍聴参加者が録音することが禁止されたため、内容は@robxrp1など、一部のコミュニティメンバーによって文章として記されている。

SECと裁判官の議論

SEC側は、XRPを「未登録証券」とみなす一方、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）については、かねてより有価証券と判断しない方針を示していた。リップル社側は審議前に裁判官に対し、この点について理由を説明するよう要求していた。

SEC側の主張によれば、XRPがBTCとETHと異なる点として「BTCとETHはプレマイニングされたものではないが、XRPはあらかじめ発行されていた」と強調している。プレマイニングとは、新規通貨発行前に、開発者、及び関連団体がマイニング（採掘）報酬を受け取る仕組みのこと。

この点について裁判官は、「BTCとETHの先例は、XRPが有価証券に該当する根拠にはならないのではないか？」と尋ねたが、SEC側は回答を避け「焦点はXRPであり、BTCとETHの事例を踏まえる必要はない」との見解を改めて示した。これに対し裁判官は、XRPの有価証券問題を巡る市場への影響の高さを懸念し、創業者のGarlinghouse氏とLarsen氏の責任追及に留めるべきと指摘した。

一方SECは、議論の範囲は以前提出した「9つの情報元」に留めるとの立場を崩していない。XRPに関するその他のコミュニケーションを根拠とする必要性はなく、要求された書類審査の立証責任を念頭に、行わないとの姿勢を示した。

リップル社の応対

SECの出方に対しリップル側の代表弁護士は裁判官に対し、SECがBTCとETHを有価証券とみなさない理由を説明することが重要であり、XRPだけが有価証券に該当するとする観点は明確になっていないと指摘。SECの判断根拠を強く求めた。

また、1934年に制定された「証券法」は、現在のテクノロジーに適用することは困難で、イーサリアム（ETH）については、ICOによる資金調達が、有価証券による資金調達に類似すると主張。

SECが8年間の月日が経ってからXRPを有価証券扱いするのは理に適っておらず、過去には一部の仮想通貨取引所やヘッジファンドがXRP上場についてSECと相談した経緯もあると明かした。

SECが、カストディ企業の一部情報を公開せず、コミュニケーション書類の審査を拒んだ点については、XRPが有価証券に該当することを証明し得ないと述べ、SECのClayton元長官の退任直前に訴訟を起こし、個人投資家及び市場に大きな損害をもたらしたと指弾した。

これに対しSECは、2018年に行ったSECのWilliam H. Hinman元企業金融部長による「BTCとETHは有価証券に該当しない」とのスピーチ内容は、SECの公式見解ではないと反論した。

米リーガルニュースサービスであるLaw360の報道によると、リップル社の代表弁護士Matthew Solomon氏は、SECの規制範囲が有価証券に限られることから、過去に行ったSECの見解の矛盾点が示されれば、早期解決となる可能性も高まると発言した。

今回審議の結果

審議を経て、裁判官は以下2点のリップル社の申し出を許可した。

  • SECによるBTC、ETH、XRPの内部および外部情報に対する証拠開示手続き
  • SECによる19のカストディアンに対する証拠開示手続き

この2点は審議時、SECが「必要ない」と開示手続きを拒否したものだ。リップル社は、これらの証拠開示手続きが弁護するために必要不可欠な要項であると主張していた。

過去の事例

Jeremy Hogan弁護士は6日、Ripple Labsに対してSECが下した2016年の改善命令書類を分析した。

SECは当時、Ripple Labsについて「デジタル通貨企業」と記述しており、今回の裁判で、SECがどのようにして『デジタル通貨企業』から『デジタル証券』に変更したのか、説明責任がある」とコメントした。

リップル社側にポジティブな内容であったことから、XRP価格は1ドルを超えるまで急伸した。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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