Clayton氏が規制に言及
米証券取引委員会（SEC）の長官を務めていたJay Clayton氏がCNBCの金融番組Squawk Boxに出演し、暗号資産（仮想通貨）の規制の可能性について個人的見解を披露した。
昨年12月にSECの長官を退任したClayton氏は現在、大手ヘッジファンドOne River Digital Asset Managementのアドバイザーとして起用されている。One Riverが仮想通貨投資に特化する投資運用会社「One River Digital」を昨年12月に立ち上げ運営しているため、Clayton氏は今も仮想通貨の規制分野に関わっている。
Squawk Boxで、Clayton氏は「デジタル資産（仮想通貨等）の規制は最終的には、国内外における様々な要因の影響を受け決定され得るが、いずれにしても直接的あるいは間接的規制は実現すると考えている」とコメント。また、SECはビットコインを有価証券とみなしていないが、規制しなくてもよいということにはならないと指摘した。
“Where digital assets land at the end of the day–will be driven in part by regulation both domestic and international, and I expect that regulation will come in this area both directly and indirectly,” says Former SEC Chairman Jay Clayton on #bitcoin. pic.twitter.com/voWcgCFqOH
— Squawk Box (@SquawkCNBC) April 1, 2021
現状、SECは具体的な仮想通貨規制を導入していないが、Clayton氏の在任時（2017年の仮想通貨バブル期の真っ只中）は、複数の未登録仮想通貨プロジェクトや詐欺スキームに対してアクションを起こした経緯がある。就任から退任に至るまで、計140億ドル（約1.5兆円）以上の罰金（単年度で過去最高）、および被害に遭った投資家への35億ドル（約3,900億円）の救済金額を記録したという。
また、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）については有価証券に該当しないとの結論を出したが、XRP（リップル）やその他の主要アルトコインに関しては明確な方針を示さなかった。取り締まりはケースバイケースで行われていたため、業界は米連邦議会に対して明確な基準を設けるよう法整備を求めていた。
一方、新長官に指名されたGary Gensler氏の承認プロセスに関しては、4月12日に上院における議場投票が行われる予定となっている。Gensler氏はClayton氏と異なり、仮想通貨・ブロックチェーンの理解者であることから、投資家の間で新長官としてどのような方針をとるかが注目されている。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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