LINEの仮想通貨が高騰
メッセンジャー最大手LINEの独自暗号資産「LINK(LN)」が、前月比670%高、年初来騰落率では約20倍に達した。好調に推移する2021年の仮想通貨市場の中でも、その上昇率は際立っている。
LN(LINK)は、LINE Token Economy構想において、インセンティブ設計としての利用を目的とした独自トークンだ。
独自のブロックチェーン・メインネットLINKチェーンで構築するdApp(分散型アプリケーション)など、様々なサービスで、決済やサービス側が提供する様々な特典で利用できるなど、LINEが構想するトークンエコノミーのインセンティブ設計を支える。
活用例(ユースケース)としては、昨今のトレンドにあるNFT(非代替性デジタル資産)の発行やNFTゲーム等の開発で、イーサリアム等の他チェーンからLINKチェーンへと乗り換える事例も散見される。
LINE IDとデジタル上の資産管理を紐づけるBITMAX Walletや、より簡単にトークン発行。ブロックチェーン技術導入を行える開発環境「LINE Blockchain Developers」なども展開し、プロジェクトの誘致を進める。
LINKチェーンは仕組み上、ユーザー中心のブロックチェーン・メインネットとして設計、ユーザーに手数料を別途請求することはない点もdAppsプロジェクトがユーザーの参入障壁を低減させる点で注目するポイントにもなっている。
LINK活用のユースケース
LINKのユースケースとして材料視されているのが、今月9日に発表された、動画ストリーミングに特化するTheta Networkの日本ユーザー向けコンテンツサービス配信の開始だ。
MGM、LionsgateやNASAなどのコンテンツが視聴できる「THETA.tv」がLINEブロックチェーン上のdAppsとして構築され、日本ユーザーからもダウンロード可能となった。
Thetaは、時価総額ランキング12位(2日時点)に位置する仮想通貨プロジェクト。中央集権的なプラットフォーマーが存在しないビデオストリーミング機能を提供し、コンテンツ提供者の収益増加や、ビデオコンテンツの視聴者にも報酬を与える仕組みをオンライン上で提供する。
コンテンツ配信者のプラットフォーム使用料は無料。分散型で運営されている仕組みを応用し、配信者に収益の75%を。仕組みを支えるSteakコミュニティに残りの25%を分配する。
Youtubeなどの動画プラットフォームでは、視聴自体にインセンティブが発生することはこれまでなかったが、視聴者の活動(コンテンツの閲覧、チャット、寄付、コンテンツの共有等)にも報酬を付与する。
また、これまでのビデオストリーミングサービスでは、ピーク需要に備えてデータセンターにコンテンツを保管し、膨大な維持コストを費やしてきたが、それらを分散化する仕組みを導入。コンテンツをストリーミングする際、ユーザーは余った帯域幅を提供することで報酬を得ることもできる。
日本の法律的な観点から、ホワイトリスト銘柄となっていない仮想通貨をインセンティブに組み込むことが難しい現状があったが、昨秋に発表したTheta NetworkとLINEのグループ会社LINE TECH PLUSの提携でこれを打開できる可能性がある。
仮想通貨LINKと交換できる「HEARTS」と呼ばれる報酬トークン体系をLINEと提供することで、日本でもインセンティブモデルを組み込んだ、次世代のストリーミングサービスを提供する。
Theta Networkは、ユーティリティートークン「HEARTS」(TFUEL相当)の保有量に応じて、LINKSを付与するインセンティブ・プログラムも開始するなど、LINEと連携したサービス展開を進める。
また、グローバル向けにLINEが展開する「BITFRONT」のほか、LINE上でアクセスできる国内取引所の「BITMAX」でも取引が開始されているが、上場先がLINE傘下の取引所に限定されているという現状もある。
グローバルの流動性が限定化されていたことから、上場先が増えたケースの恩恵を意識する見方もあるようだ。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用