Enjinが資金調達を実施
NFT(非代替性トークン)特化型プラットフォーム開発で知られるEnjin(エンジン)が、Polkadotを用いた次世代型NFTブロックチェーン「Efinity」開発の推進を目的としたプライベートセールを実施。1,890万ドル(約21億円)を調達した。「Efinity」は21年内のローンチを予定している。
今回の資金調達は、仮想通貨決済サービス提供企業Crypto.comのベンチャー部門Crypto.com Capital、仮想通貨投資企業DFG Groupおよび韓国系ブロックチェーン投資企業Hashedが主導。Hypersphere、BlockTower、Blockchain.com Ventures、Fenbushi、Iconium、HashKey、Arrington XRP Capital、DeFi Alliance、その他の主要企業や著名人、個人投資家が参画した。
EnjinのCOO、Caleb Applegate氏は、以下のように述べた。
NFTは全ての人にオープンであるべきです。Polkadotを用いることで、我々は簡単にスケーラブルなソリューションを構築し、新たなNFTの経済圏へ、誰でも参加できるようにします。 常にエンドユーザーを念頭に置き、Efinityは全ての人に、楽しくシンプルで利用しやすい体験を提供します。
Efinityとは、Enjinが開発を行う相互運用性強化に焦点を当てたPoS(プルーフ・オブ・ステーク)型チェーンであり、低コストで高速なトランザクションが特徴だ。6秒ごとにトランザクションが処理され、最大で1秒間に1,000トランザクションを処理できるように設計されている。
新規トークン規格の開発
Enjinは資金調達の成功と同時に、複数のチェーン間で移動可能な(クロスチェーン)トークン規格「Paratoken」の開発も発表。Enjinが17年に開発したイーサリアムブロックチェーンのトークン規格「ERC-1155」をさらに進化させたものだという。ERC-1155トークンとは、ファンジブルトークン(代替可能トークン)規格「ERC-20」、およびNFT規格「ERC-721」を組み合わせたハイブリッドなトークン規格だ。
Paratoken規格により、任意のブロックチェーンからのファンジブル(代替可能)またはノンファンジブル(代替不可能)なトークンをEfinityネットワークに移動し、ポルカドットのエコシステム全体で使用できるようになるという。
EnjinのCTO、Witek Radomski氏は、クロスチェーントークンについて以下のようにコメントしている。
デジタルアセットは、ブロックチェーンのメタバース上に存在すべきです。 複数のブロックチェーン間で流動性を持たせることで、より多くのクリエイターと購入者、販売者を繋ぎ、エコシステムを拡大します。
Efinity Token(EFI)の発行
プレスリリースによるとEfinityでは、Efinity初のParatokenとなるEfinity Token(EFI)が使用される予定だ。
EFI保有者は、将来的なネットワークのあり方に関してコミュニティガバナンスで提案および投票できる。またEFIは、Enjinエコシステム内で利用されているEnjin Coin(ENJ)をEfinityにステーキングし、トークンを作成したユーザーに対して、報酬として付与される予定であり、Enjinは報酬用に、全供給量の15%に相当するEFIを確保している。報酬の他にもENJをステークしたユーザーは、ネットワーク料金、マーケット手数料、クロスチェーンブリッジ料金、およびスマートコントラクト料金として収集されたEFIも獲得可能だという。
EfinityではNFT.ioというNFTマーケットプレイス(市場)が稼働予定だ。NFT.ioでの入札者にEFIを提供することにより、アセット(資産)の流動性を向上させ、コレクターが所有しているNFTへの評価が可視化されると考えられている。
Enjinは今後、ポルカドットおよびイーサリアム間のブリッジ(異なるチェーンを繋ぐ機能)開発プロジェクトSnowforkが提供するオープンソースのブリッジを使用し、NFTがポルカドットおよびイーサリアム、ならびにその他のブロックチェーン間を移動できるよう開発を進めていくという。
EnjinのCEO、Maxim Blagov氏はプレスリリースにて、Efinityについて以下のように語っている。
私たちは2017年に、初のNFTプラットフォームを、先進的なERC-1155トークン規格とともに開発しました。Efinityは、NFT業界に専用のブロックチェーンをもたらし、世界中に広がりつつある高度なデジタルアセット経済、つまり自由でオープンな分散型経済を実現します。
リリースには、EFIトークンが現時点で日本では認可を受けていないことが明記されており、続報が待たれる。
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