リップル社が送金企業Trangloの株40%取得合意、東南アジアのRippleNet展開を強化

リップル社、国際送金企業の株式取得で合意
1. 力を入れる東南アジア市場

リップル社、国際送金企業の株式取得で合意

暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）を活用した国際送金を提供する米リップル社は30日、東南アジアを中心に送金決済ネットワークを展開するTranglo社の株式の内、40％の取得に合意したことを明らかにした。

フィリピン諸島など東南アジアにおけるRippleNetの商品ODL（オンデマンド流動性）の提供範囲を強化していく狙いがある。

リップル社としてはTranglo社との提携は規制当局からの認可を得た後、年内には取引完了する見込みだという。

Tranglo社は2008年に設立された国際送金企業。クアラルンプールやシンガポール、ジャカルタなどに拠点を置いており、100カ国以上でビジネス決済や国際送金およびモバイル決済ソリューションを提供している。

リップル社は東南アジアでは、各国で独自のプロセスとインフラがそれぞれ導入されていることから、送金経路が細分化されていると指摘。また東南アジアではRippleNetの導入が最も進んでいることから、Tranglo社の専門知識を用いることで同地域における送金システムの拡充を促進する動きだと説明した。

また先週にも、事業拡大を望むべく東南アジア担当マネージング・ディレクターとしてBrooks Entwistle氏の就任が発表されており、リップル社が事業の焦点をアジア地域に移行している様子が伺える。米投資大手ゴールドマン・サックス出身のEntwistle氏は前職ではUberの国際部門の最高業務責任者（CBO）として東南アジア地域の成長戦略チームを率いた経歴の持ち主だ。

東南アジア地域の中小企業やフィンテック企業、決済サービス企業などを取り込むことでRippleNet拡大を目指す。

なお、株式取得が完了した後には、リップル社のEntwistle氏と製品・デリバリー担当のAmir Sarhangi上級副社長（バイスプレジデント）がTranglo社の取締役会の一員に加わることが予定されている。