仮想通貨法整備をグローバル規模で　米国とEU、協力体制へ

米FRB、欧州中銀はじめ重要機関が規制を議論

米国とEUの金融規制当局が3月24日と25日にオンライン会議を行い、規制上の様々なトピックについて話し合った。その中で、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインについて、規制面で協力していくことが確認された。

オンライン会議には、米国から、米財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、商品先物取引委員会（CFTC）、証券取引委員会（SEC）、通貨監督庁（OCC）その他の機関の代表者が出席。

EUからは、欧州委員会、欧州銀行監督局（EBA）、欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州保険・年金監督局（EIOPA）、欧州中央銀行（ECB）その他の代表者が参加した。

金融イノベーションに関する規制で協力

会議では、主に以下の6つの分野に焦点があてられている。

1. コロナ禍からの復興を目指した次のステップと金融安定リスクの軽減
2. 持続可能な金融
3. 銀行・保険セクターにおける多国間・二国間のつながり
4. 資本市場における規制・監督上の協力
5. 金融イノベーションに関する規制・監督上の今後の展開
6. マネーロンダリング防止とテロ資金調達対策（AML／CFT）

このうち仮想通貨については、5番目の金融イノベーション規制の項目で議論された。

米財務省は内容を次のように説明している。

詳しい議論の内容は明かされていないが、これからも国際的に対話を行いながらデジタル資産全般について規制面で協力していくようだ。

仮想通貨についての国際的な規制イニシアチブが議論されることは多くなっている。

2月には金融活動作業部会（FATF）が仮想通貨関連のガイダンスについて修正案を発表した。暗号資産サービスプロバイダー（VASP）の定義が拡大されるなど、より規制強化される形となり、この問題点を指摘する業界団体も存在している。

新ガイダンスに関する内容では、スマートコントラクトやレイヤー２技術の参加者を含むネットワーク参加者にまで監視義務を課すことを提唱する「非カストディ事業体への監視義務」で、非中央集権モデルのイノベーションを阻害する可能性があるとの指摘があるほか、国際的なKYCルール適用についての議論などが行われている。（詳しくは以下の記事にて）

持続可能な金融も重点の一つ

その他、会議ではバイデン政権の関心にも伴い、気候変動が金融リスクとして取り上げられ、持続可能な成長や金融戦略についての意見が交換されている。

また、G20の「持続可能な金融研究グループ」や、日本も参加する国際フォーラム「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」における今後の協力体制についても話し合いが持たれた。