ビットコイン一時70万円の大幅反発、個別銘柄ではソラナ（SOL）が前週比+29.4%

Blockchain
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2021.03.29

ビットコイン相場

週明け29日の暗号資産（仮想通貨）市場。ビットコイン（BTC）価格は、前日比-1.0%の606万円（55,300ドル）とやや反落した。

先週金曜日に付けた直近安値の550万円（50,300ドル）から一時70万円幅反発したが、上値抵抗線に阻まれ揉み合っている。

月末相場について、オンチェーンアナリストのWilliam Clemente III（@WClementeIII）氏は、直近3ヶ月の相場サイクルを分析。毎月末の金曜日のオプション満期日経過後、調整局面から反転上昇に転じている傾向にあると指摘した。

特に1月下旬後は顕著で、-30%の調整の後+99%の上昇を記録したと主張している。2月の反騰局面では、イーロン・マスクCEO率いるテスラによる大量保有が報じられたタイミングもあり、騰勢を強めた格好だ。

なお、CivicStudyの調査によれば、米国居住者の内77%が米ドルのインフレ懸念を抱いている。労働者階級の人口統計からみると、35歳〜54歳までのX世代がインフレの影響を最も懸念する世代だという。

20年3月、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場のパニックを抑制するため、大規模量的緩和などの対策を矢継ぎ早に講じた。量的金融緩和政策（Quantitative easing：QE）とは、金利引き下げではなく、市中銀行が保有する中央銀行の当座預金残高量を拡大させることによって金融緩和を行う金融政策だ。

大規模量的緩和に伴う法定通貨のインフレーションで物価が上昇すれば、相対的に現金（預貯金）の価値が目減りする懸念も生じる。

このようなインフレ局面では、希少性の高い金やプラチナなどの貴金属は値下がりしにくい資産とされるが、ヘッジファンド界の大物ポールチューダージョーンズ氏は「ビットコインは、インフレ局面で高騰した1970年代のゴールドを彷彿とさせる」と言及。半減期の起きた20年5月に、個人資産の約2%にあたる100億円相当をビットコインに投じたことが判明した。

このことがビットコインの希少価値及び代替資産性に関心を集め、後にマイクロストラテジーやテスラなど、米上場企業による大量保有を促したとされる。

個別銘柄の動向

個別銘柄では、仮想通貨ソラナ（SOL）が、前日比+8.1%、前週比+29.4%の18.5ドルまで上昇。CMC時価総額21位まで浮上した。

仮想通貨取引所AscendEXは26日、ソラナ（SOL）のトークン規格Solana Program Library（SPL）の取り扱い開始を発表した。ERC20などのイーサリアム規格に相当する。

また同日には、仮想通貨取引所OKExの投資部門「Block Dream Fund」がソラナ財団と提携し、エコシステム拡大のための支援と開発強化計画を掲げた。2,000万ドルの新規資本をもたらす戦略的投資を行う。

世界の金融システムを民主化することを目的に開発され、異なるブロックチェーン間のインターオペラビリティ（相互運用性）を重視するソラナは、秒間50,000以上のトランザクションを処理できる送金速度や、最低0.00001ドルという手数料の低さが最大の強みだ。

互換性を生み出す「Wormhole」を介して、市場に多く流通するイーサリアム基盤の「ERC20」トークンと変換可能なブリッジとしての役目を果たすほか、米最大手取引所コインベースとカストディ企業サークル社が発行し、テザー（USDT）に次ぐ流動性を有するステーブルコイン「USDC」をソラナチェーン上で運用出来るようになった。

20年7月には、新興勢力の仮想通貨取引所FTXが、分散型取引所（DEX）の「Serum」をソラナチェーンを利用してローンチしている。イーサリアムトランザクションの手数料（ガス代）高騰が各所で問題視される中、バイナンス・スマートチェーンを使ったPancakeSwapなど、代替需要が急速に増していることが背景にある。

NFT関連銘柄も引き続き活況にあり、時価総額71位のDecentraland（MANA）が前日比+20.3%、前月比+314%と高騰した。

Decentraland（MANA）は、NFT関連銘柄筆頭のひとつ。バーチャルの世界でLAND（土地）と呼ばれるNFTを購入し、周囲の環境をカスタマイズすることができる。MANAは、バーチャルの土地を取得するために利用されるトークンだ。

新型コロナのパンデミックによるバーチャル不動産への関心が高まった影響などにより、Decentralandの区画あたりの平均単価は、前年比3倍に上昇した。2019年に1区画500ドルだった土地が、7800ドルで取引される事例もある。

17日には、米大手仮想通貨投資企業グレースケールが、投資信託提供を発表したことも材料視された。

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