仮想通貨XRP（リップル）を再上場　瑞Lykke

XRPを再上場

米証券取引委員会（SEC）が、リップル社とGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を証券法違反で提訴したことを受け、一部の暗号資産（仮想通貨）取引所が、XRP（リップル）の取引を見合わせるなど影響が見られていた問題で、スイスの仮想通貨取引所がXRPを再上場する方針を示したことがわかった。

再上場の方針を伝えたのは、スイスに拠点を置く「Lykke」。日間取引高7000万円（CMC：29日データ）の小規模取引所で、主に対ユーロ建、ドル建、スイスフラン建といった対フィアットペアの取引を提供する。

日本でも、流動性供給元（LP）の影響を受け、販売所の取引停止と再開を発表している取引所はあるが、取引所として対応を再開した例は初めてとなる。

同取引所のRichard Olsen CEOは自身のツイートで、「伝統金融とブロックチェーンという新世界を繋ぐという我々のマントラで、XRPはこのゴールの実現には欠かせない。規制（当局）が再上場を認めるのはマイルストーンであり、大きな前進だ」とコメントした。

We are thrilled to #RelistXRP – bridging the gap of traditional finance with the new world of blockchain is our mantra and #XRP is foundational to achieving this goal; it is a milestone that regulation allows us to relist, a big step forward. https://t.co/DPaECaJXlU

— Richard Olsen (@richardbolsen) March 26, 2021

同取引所は、米ドルの国外出金を可能にする出金ルールを採用しているが、厳密には米国規制の元で運営をしていたわけではなく、米国における訴訟も進展しているわけではないため、本事例（再上場）を以って、他の取引所が続く可能性と直接結びつけることは難しいとする見方は強い。

オンラインコミュニティでは、XRP支持者らが、仮想通貨取引所のXRP再上場を求める運動を開始しており、一部の国（欧州圏）のツイッターでは、トレンド入りを果たすなど、注目を集めた。

Lykkeも、ツイートで同運動のハッシュタグ「#RelistXRP」を紐づけて、取引所再上場の発表を行なっている。