インドネシア政府、独自の仮想通貨取引所を開設へ＝報道

インドネシア政府が独自の仮想通貨取引所を設置へ

インドネシア商業省のJerry Sambuaga副大臣が、同省が近い将来に暗号資産（仮想通貨）を提供する独自の仮想通貨取引所を開設すると発表した。現地メディアTEMPOが報道した。

仮想通貨の将来についてのウェビナーの中で、副大臣は「今後数ヶ月以内、早くて来月にも」仮想通貨を取扱い、その規制も行う取引所が設立されるだろうと語った。

具体的にどのような仮想通貨を取り扱うことになるのかは明かされていない。

副大臣によると、インドネシアでは仮想通貨取引が増加しており2020年の仮想通貨取引量は64兆ルピア（約4,800億円）に達していたという。

副大臣は仮想通貨取引量の拡大について次のように話した。

（取引量増加は）仮想通貨や、デジタル商品が将来新たな取引の選択肢になる可能性があることを示している。あるいは、それらがインドネシアの商業取引を増やすための主要な柱になることさえ考えられる。

商業省が仮想通貨取引所を構築することで、さらに市場を拡大し、インドネシアに経済的利益をもたらすことが目的の一つであるようだ。

業界団体インドネシアブロックチェーン協会と仮想通貨情報プラットフォームXangleなどが共同で発表した2020年のレポートによると、2017年頃よりインドネシアの仮想通貨投資家は着実に増えている。

2018年には商業省が、ビットコイン（BTC）など仮想通貨の先物取引を合法化、2019年には仮想通貨をコモディティとして定義している。2020年、投資家の数は総計で150万人を超えたと推計されている。

国内でこれまでに取扱いのある銘柄も、ビットコインやイーサリアム（ETH）など一連の主要な仮想通貨に加えて、テザー（USDT）などのステーブルコインや、Yearn.finance（YFI）などの分散型金融（DeFi）プロジェクトまで様々だ。

インドネシアは2018年の統計で世界4番目に人口が多い国で、その数は約2.7億人だった。

Googleとシンガポールの政府系投資企業Temasek、コンサルタント企業BAIN ＆ COMPANYは2019年に東南アジアのインターネット経済（一般的に、インターネットのインフラを通じて行われる事業）に関するレポートを発表している。

これによれば、インドネシアはインターネットを用いる事業が東南アジア地域の中でも急成長している国だ。特にeコマース（電子商取引）やオンライン配車サービスなどが盛んでデジタル決済も広まりつつある。

2019年にインドネシアのインターネット経済の規模は推定400億ドル（約4兆円）と、2015年から4倍以上拡大しており、年間平均成長率は49％だった。現在のところは2025年までに1,300億ドル（約14兆円）を超える軌道に乗っているという。

人口の多さや、インターネット事業の成長などをみると、インドネシアは仮想通貨市場として大きなポテンシャルを秘めているといえそうだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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