米大手法律事務所に仮想通貨の身代金要求、トランプ大統領やレディーガガの個人情報を暴露と脅迫

米著名人の個人情報漏洩とクリプト身代金

新型コロナウイルスによる緊急事態を各国が宣言する中、ハッキングは相変わらず跋扈している。

多くのセレブリティを顧客に抱えるニューヨークの弁護士事務所をハッカーグループが攻撃、仮想通貨による身代金を支払わない場合はそれらの個人データを暴露すると脅している。BBCやVarietyが報じた。

ハッカーが言及した人物のリストにはレディーガガ、ニッキー・ミナージュ、マドンナなど数多くの名前のほか、トランプ米大統領も挙がっている。

グループが要求する身代金は4200万ドル。ハッカーは事務所の契約書、電子メールのやり取り、その他有名人の個人データを計756ギガバイト入手済で、身代金が支払われない場合はそのデータを少しずつダークウェブで公開すると主張している。

最初は芸能人のデータだけを盗んだとしていたが、後になってからトランプの情報を暴露するという脅迫も追加した。トランプ大統領についての情報を暴けば、再選を果たすことは出来なくなる、と脅している。

ハッキング被害を受けたのは、芸能界を専門とする大手弁護士事務所Grubman Shire Meiselas＆Sacks。しかし同事務所はトランプ大統領について現在まで案件を担当したことはないという。

11月3日の次期米大統領選まで残り半年を切っており、トランプの件については、タイミングを利用した「はったり」であるのか、あるいは大統領の情報を何らかの形で入手しているのかは不明だ。

ハッカーは、同弁護士事務所から、身代金の一部として36.5万ドルを受け取ったと主張しているが、事務所はこれを否定。FBIから、テロリストとの交渉や身代金支払いは連邦刑法違反だと通達されたと声明を出した。ハッカーグループと交渉せず、FBIが捜査にあたっているという。

ハッカーグループはREvil（Sodinokibiの別名あり）と呼ばれる集団で、以前には英国に拠点を置く外貨両替大手トラベレックスを攻撃し、230万ドル（約2億5000万円）相当のビットコインを脅し取った前歴を持つ。

WHOへのハッキング攻撃も増加

パンデミック状況下でも、ハッカーの犯行は衰えていないようだ。3月はWHO（世界保健機関）が標的となったことが判明した。

3月中旬よりフィッシングや、WHOスタッフのパスワードを盗もうとする試みが見られ、韓国でもWHO従業員の使うコンピューターが攻撃された。

WHO関係者によると、最近同機関に対するサイバー攻撃の数は2倍以上になったという。これに対応して、WHOはセキュリティチームの規模を倍増させ、5つのセキュリティ企業と協力してセキュリティを強化中である。

参考：BBC

参考：musicbusinessworldwide

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