リップル社出資のプロジェクト「Flare Networks」、ステラ(XLM)を統合へ

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Flareネットワーク、ステラルーメン「統合」を発表

暗号資産(仮想通貨)XRP(リップル)のユーティリティーフォークであるFlareが26日、ステラルーメン(XLM)をF—Assetとして導入することを発表した。これにより、ステラネットワーク上でもFlareの提供するスマートコントラクト機能が実装される形となる。

F—AssetはFlareネットワーク上で使用されるトークンのこと。過去にはFlareネットワークに「統合」と表記されていたが、Flareネットワーク上で1:1の割合で別チェーンのトークンを生成することを意味する。

  • XRP→FXRP
  • LTC→FLTC
  • DOGE→FDOGE
  • XLM→FXLM(新)

Flare側は第三者機関に頼ることなく、トラストレスな形でFlareを他の仮想通貨ネットワーク上のアセットとつなげることができると説明しており、相互運用性の向上も見込まれる。

また発表に合わせて、Flareネットワークのローンチ後にネットワーク上でDeFi(分散型金融)プラットフォームの提供を目指すFlare Financeもステラルーメン(XLM)を対応通貨のリストに加えることを表明した。F—Assetsのユースケースの一つがFlare Network上でのDeFiへの参加だ。

Flare Financeは既にXRP(リップル)、ライトコイン(LTC)、ドージコイン(DOGE)への対応を表明している。これら4銘柄の保有者は同プラットフォーム上でスワップやイールドファーミング、保険などのサービスにアクセスできる。

Flareは米リップル社の投資部門、RippleXが出資を行ったプロジェクトでXRPL(XRPレジャー)の利便性を高める、初のユーティリティーフォーク。イーサリアム仮想マシン(EVM)を統合することで、XRP台帳にスマートコントラクト機能の追加を計画しており、昨秋から注目が集まっていた。

Flare上でのXLM統合の重要性

今回Flareに統合された仮想通貨ステラ(XLM)の主要開発者の一人であるJed McCaleb氏はリップル社の元創設メンバー。意見の相違などから2014年にリップル社を退社し、ステラを開発したが、創業者のMcCaleb氏に割り当てられたXRPが流通市場にダンプ(投げ売り)されないよう、2016年にMcCaleb氏とリップル社は同氏の一年辺りの売却額を制限する契約を締結した。

実際、McCaleb氏はリップル社などと共に、Flareの独自トークンであるSpark(FLR)の受け取り対象外の人物として挙げられていた。

またステラがXRPと同様に、高速な送金などを目的とした仮想通貨であることから比較の対象となることもある中、今回Flare側は分散化とエコシステム内での団結(≒相互運用性)を強調している。

リップル社と主要開発者のMcCaleb氏との対立も過去にはあったが、Flareネットワーク側の分散化、ネットワーク間の相互運用性の向上を目指す姿勢が見られる事例と言えるだろう。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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