FATF、仮想通貨関連の規制ガイダンスを修正

仮想通貨関連の規制ガイダンスを修正

国際的な金融規制機関、金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産（仮想通貨）に関連するガイダンスの修正を行い、公開協議のためにあらかじめ公表したことが分かった。

2月25日に終了したFATF本会議を受けて発表された事項の一つである。

FATFのガイダンスは、マネーロンダリングやテロ資金調達を防ぐために、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に、ライセンス登録や規制・監督の対象となることを求めるものだ。

FATFによると、今回過去12カ月間の振り返りが行われ、その結果、公共・民間セクター共に、FATF基準遵守のために必要な対応が進展していたことが確認できたという。

一方で、対応能力が低い国も実施できるようなものも含む、より広範なガイダンスの必要性も明らかになったとしている。

FATFは、「ステーブルコインへのFATF基準の適用方法」、「公共部門・民間部門がトラベル・ルールを実施する方法」、「ピアツーピア取引のリスクへの対応方法」などの分野に対応するためのガイダンスを更新した。

2021年3月に公開協議のための草案を公表し、協議によって得たフィードバックを反映しつつ、6月に承認予定の最終的なガイダンスを作成する段取りとなる。

トラベル・ルールとは、資金洗浄等防止のため国際的な電信送金に関するルールで、仮想通貨取引所などのサービス・プロバイダー（VASP）には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することも求められる。

対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的なKYCルールが適用されることになる。

本会議では他にも、リスクベース（リスクを評価し、それにふさわしい対策を実施する）の資金洗浄等防止に関連する規制を行うために、新しいガイダンスが承認された。このガイダンスは、リスクベースによる監督を行う上で効果的な戦略の例などを示すもので、3月上旬に公開される見込みだ。

また、各国や民間部門が核拡散等拡散金融資金調達のリスクを評価し、それを抑制するためのガイダンス草案についても、公開協議を行うことに合意している。

FATFはデジタル化により、反マネロン・テロ資金調達対策がさらに効果的で効率的になる可能性もあるとしており、デジタル化に関する新しい動きも開始するという。

デジタル化に向けた取り組みについては、2020年に行われた仮想通貨業界サミットV20の席でも、FATF事務局長が言及していた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Follow me!