日本で分散型金融（DeFi）を推進　業界団体「Japan DeFi Alliance(JDA)」発足

Blockchain
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分散型金融（DeFi）を推進

日本における分散型金融（DeFi）の推進を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance(JDA)」が26日発足した。

DeFi分野の正しい知見を共有し、イノベーションを阻害しない適切な法規制を整備するサポートや政策提言を行う。

DeFiは、既存金融のように事業者や運営者を介さず、非中央集権下で提供される金融サービスの総称。ブロックチェーン技術やスマートコントラクト技術（自動実行システム）を活用して構築される。その革新性は様々だが、JDAは以下の3ポイントを例に紹介している。

・金融サービスの開発を解き放つ

全てのサービスがブロックチェーンという共通基盤で統一されているためそれぞれに相互互換性があり、自前で作り込まず他のサービスに接続することで簡単に機能を拡張することができる。

・金融サービスへのアクセスを解き放つ

運営者が存在しないということは、そこには国境も存在しないということを意味する。スマートフォンさえあれば、誰でも金融サービスを享受できる。

全世界におけるスマートフォンの普及率は、今や銀行口座の開設率を遥かに上回る。しかし、銀行口座を有していないがために金融サービスを享受できない人々が、世界中には数多く存在している。DeFiはここに、金融サービスを届けることができる。

・金融サービスを自動化

全てのDeFiサービスは、スマートコントラクトと呼ばれる自動実行プログラムによって動く。全ての金融サービスが瞬間的に自動実行されるため、経済活動の速度が著しく高まる。

JDAの発起人は、教育・金融分野でのブロックチェーン活用を進める株式会社techtec。

創設メンバーには、株式会社HashHubやFintertech株式会社、Stake Technologies株式会社、ソラミツ株式会社、FRAME00株式会社、Fracton Ventures株式会社といった、日本発のWeb3、DeFi分野に注力する企業のほか、Maker Foundation、Kyber NetworkのDeFi関連プロジェクトも参画。今後も参画企業・団体を幅広く募集する。

DeFi関連の非営利・推進団体は、グローバルで見れば複数立ち上がっているが、日本では専門団体として初事例。DeFi分野やステーブルコイン分野、非中央集権システムを用いた事業分野などのイノベーションを阻害しない規制整備で政策提言を行える重要な動きとなる。

国外では、中国企業が呼びかけ人となりグローバルなDeFiイニシアティブの活動を行う「Open DeFi」や、Radix、Chainlink、Aave、Messari、mStableなど代表的なDeFiプロジェクトが共同で設立したDeFi推進団体「GoodFi」などがある。

また、米国ではJDAの発足と同タイミングで、「DeFi Alliance」とファンドの立ち上げも発表されるなど、DeFi分野の普及に向けて活発な動きが確認されている。

Japan DeFi Alliance(JDA)の公式ツイッターアカウント

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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