ディーカレット、国内初となるビットコイン採掘マシン販売・運用サービス開始へ

国内の暗号資産交換業の登録事業者が初めて行うマイニング案件となる。

これまで差別化戦略として新規通貨追加などがあったが、違う角度から差別化を図っていくのが後発事業者としては重要と判断した。マイニングへの投資は一般の投資家はなかなか参入が難しいが、投資リターンなどを考慮すると非常に有望な投資商品となり得る。

年末年始以降の暗号資産価格の上昇と相まって、世界的にマイニング投資が活況になっている。そのような状況を見越してあらかじめマシン在庫を抑えることができ、かつ、マイニングオペレーションに長けているファームとも提携できた。

データセンター事業を運営するIIJのグループ会社として、最先端の分散型データセンターであるマイニングを行うことは非常に大きな意味を持つ。

マイニングが活況だったり半導体が全世界的に不足してたりと調達競争は激化しているが、今回を第一弾として、第二弾、第三弾と継続してマイニングを提供していきたい。

シミュレーション結果は、「Network Hash rate: 150EH/s, BTC価格: 47,910 USD と仮定すると、年率で約94.0%程度の投資リターンが想定される。運用・保守コストは、電気代はkwhあたり5.5セントで、運用費用としてマイニング報酬の20%になる。

海外の安価な電気代を再生可能エネルギーで実現し、SDGsへの取り組みも踏まえた事業展開になる。

当社としてもカウンターパーティリスクの管理は非常に重要だと認識しており、今回は非常に安定したパートナーと提携できたと考えている。

マシン購入費用を資産計上でき、減価償却がとれるため、節税にも繋がる。

また、現物投資で価格が下がった場合にはそのまま損失になるが、マイニングでは価格が下がってハッシュレートも下がると、マイニングできるBTC枚数が増えるため、ダウンサイドプロテクションが効いてくる。 減価償却による節税効果をとりながら、コツコツとBTCの枚数を増やせるのが長期で見た時のマイニング投資の魅力だと考えている。

マイニング報酬を受け取る際に雑所得計上となるため、雑損失とぶつけられない場合は税金が発生するものと理解している。

ただ、税金面に関してはプロフェッショナルの税理士の先生方に直接確認してほしい