ビットコイン等コンプラリスクに関する金融機関の問い合わせ急増

ビットコインに関する問い合わせが増加

英暗号資産（仮想通貨）企業EllipticのTom Robinson共同創設者が、金融機関からのビットコイン（BTC）、及びデジタル通貨に関する問い合わせ件数が急増していると明かした。英メディア「The Telegraph」が報じた。

米国の金融機関は暗号資産（仮想通貨）に関するサービスを提供することを真剣に検討しており、英国の銀行からは最も問い合わせが少ないと、その傾向について説明している。

Ellipticは仮想通貨企業や金融機関、また規制機関などに対し、ブロックチェーンを分析した情報や犯罪対策を提供するなど、コンプライアンス関連のサービスを提供する2013年設立の企業。2015年から米国最大手の仮想通貨取引所コインベースとパートナーシップを締結しており、「仮想通貨業界にコンプライアンスの新たなスタンダートを築いた」とEllipticを高く評価している。

企業や機関投資家の需要の高まりなどでビットコインの価格が過去最高値を更新する上昇を見せる中、Robinson氏の説明は銀行などの金融機関の関心が高まっていることを示した。

Ellipticと同様のサービスを提供するGuidepost Solutionsで、仮想通貨企業などを担当するチームのMegan Prendergast Millardシニア・マネージング・ディレクターは、従来の金融機関が仮想通貨に関心を示すことは自然なことだと述べている。

特にミレニアル世代やZ世代といった若い層を対象に事業を行うために、取引所と同じようなデジタル通貨のサービスを銀行が始めることは必然であるとの見解を示した。

米英の動向

銀行が仮想通貨に関心を示す事例は、ビットコイン高騰に伴い、直近数週間で増え始めている。

米国では世界最大手の信託銀行「バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY Mellon）」が、2021年に仮想通貨のカストディサービスの提供を開始することが分かった。同行はアメリカの建国の父の一人とされるアレクサンダー・ハミルトンが設立した米国でも最も長い歴史を誇る世界最大級の金融持株会社で、20年12月末時点のカストディ&アドミニストレーション資産残高は4000兆円以上を誇る。

また米国の通貨監督庁（OCC）は国法銀行や貯蓄貸付組合の決済に暗号資産（仮想通貨）に関わるパブリックチェーンや、ステーブルコインの利用を認める解釈書を公開しており、銀行からのスティグマが解消されつつある為、今後銀行からのさらなる導入事例が見込まれている。

一方で英国からの問い合わせが少ない背景には、当局の規制強化があると見られる。

先月には英金融行動監視機構（FCA）が仮想通貨企業に対し、ライセンス登録を申請していない企業は1月10日までに事業を停止する必要があるなどと警告を発令。

既存の仮想通貨企業は、2021年1月9日までにマネーロンダリング防止およびテロ対策資金調達の目的でFCAに登録する必要があることも指摘。未登録でサービスを続ける場合は、「2021年1月10日から刑事犯罪を犯している可能性があり、FCAの刑事および民事執行権限の対象となるリスクがある」としていた。

また英国以外では、世界有数の大手銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）も仮想通貨カストディとブローカーとしての事業を年内に開始する計画が明らかとなっており、各国の銀行による仮想通貨に対するスタンスの違いも興味深いところだ。

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