ビットコイン5万ドル到達 米企業の関心増が目立つ中、機関投資家の強気シグナルも

Blockchain
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ビットコイン相場

17日の暗号資産(仮想通貨)市場。 ビットコイン(BTC)価格は、前日比+2.8%の523万円(49,500ドル)に。一時、史上初となる5万ドルの大台を突破した。

5万ドル到達直後には、達成感から利益確定売りに押され、2,000ドル幅急落する場面もみられた。

米ナスダックの上場企業MicroStrategyが、6億ドル(約600億円)の転換社債の私募提案を発表。調達資金を元にビットコインの追加購入にも言及したことなどが材料視された。

ファンドマネージャーのCharles Edwards(@caprioleio)氏は、米大手取引所コインベースで、週に15,000BTCが出金(アウトフロー)されたと指摘した。多くの機関投資家が購入しているシグナルだと見立てている。

例外もあるため一概には言えないが、保有通貨の売却を示唆する現物取引所への大量送金は売り圧力増加が懸念されるケースが多く、逆であれば、中・長期保有を前提とした売り圧減少につながるものと見なされやすい。

ビットコインが急落した20年6月、データサイトCQ.Liveは急落前の兆候として、計15,597BTCのインフロー(入金)したことを捉えていた。

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なお、資産運用会社グレースケールのイーサリアム投資信託(ETHE)は、米証券取引委員会(SEC)の書類で、過去2週間で3億5000万ドル相当のイーサリアム(ETH)を購入していたことがわかった。内2億ドル相当は、2月1日から5日までに購入されている。

企業の新たな選択肢

昨今のマクロ経済状況から、ビットコインに対する関心は急速に高まっている。 スカイブリッジキャピタルの創設者アンソニー・スカラムーチ氏は、から以下のような見解を示した。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う大規模金融緩和の影響により、米国のマネーサプライ(金融機関と中央政府を除いた、国内の経済主体が保有する通貨の合計)に、わずか半年間で+23.6%ものドルが供給された。

世界経済は依然として厳しい情勢にあり、バイデン新大統領が掲げる1.9兆ドル(約200兆円)の追加景気刺激策を分析すると、さらに+17%近くのドルが市場に供給される可能性がある。

法定通貨のインフレーションで物価が上昇すれば、相対的に現金(預貯金)の価値が目減りする懸念がある。そのため、上場企業が米ドルなど準備資産のリスクヘッジを図り、代替資産として希少価値の高い金(ゴールド)や発行上限の定められるビットコインに白羽の矢が立っている。

MicroStrategyのMichaelSaylor CEOが2月6日主催した、企業向けのビットコイン説明会「Bitcoin for Corporations」には企業6917社の代表者が殺到し、極めて高い企業の関心を示したという。

同イベントは、ビットコインを保有する場合に企業が直面するであろう実務面での課題を、ファイナンス、法律、会計や税金などのテーマから解説する実践的な内容だった。

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