金融庁、仮想通貨交換業者にデジタルアセットマーケッツとマーキュリーの2社を認可

金融庁が新たに認可

金融庁は17日、デジタルアセットマーケッツ社とマーキュリー社を資金決済に関する法律に基づく暗号資産（仮想通貨）交換業者として認可したことを発表した。

これに伴い、国内大手取引所のbitbankを持分法適用関連会社に持つ株式会社セレスは、連結子会社である株式会社マーキュリーの暗号資産交換業者として登録が完了したことを発表している。

セレスは、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としており、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービスを運営。「マイニング事業を行うマーキュリーとビットバンク株式会社と共に、暗号資産・ブロックチェーン関連事業を共同で推進し、トークンエコノミー（非現金決済社会）の実現に向け、邁進する」と表明した。

デジタルアセットマーケッツは、20年間に渡り金融ITを主事業としてきた株式会社インタートレードが、Fintechを駆使して自ら金融サービスを展開するべく設立した会社。インタートレードは金融機関向けへのシステム構築を目的として証券会社出身者により設立されたソフトウエアハウスで、豊富な金融ノウハウを有している。