リップル社とSECがXRP裁判に関する共同文書提出「現時点での和解はなし」

裁判の共同文書を提出

リップル社と米証券取引委員会（SEC）は米時間15日、仮想通貨XRPの証券法違反を巡る提訴に関する共同文書を裁判所に提出した。共同文書は、2月22日裁判前会議に先立ち提出されたもの。

米SECは2020年12月、リップル社とGarlinghouse CEO及びChris Larsen共同創設者を提訴した。これに伴い、コインベースやKrakenなどの米取引所は、XRPの取り扱いを一時見合わせている。

SECの主張によれば、リップル社は2013年から約8年間に渡りSECに有価証券登録を行わずにXRPを販売、1,300億円を超える資金調達を行った。Howeyなどを判例に挙げ、XRPの販売が有価証券（投資契約）だったと指摘している。

一方、リップル社側は「報道の影響で、XRPの流通市場に大きな混乱をもたらした」などと主張。リップル社と無関係のXRP保有者に推定150億ドル（1.6兆円）相当の損失を負わせたと批判し、「XRPは有価証券ではなく、デジタル通貨であり、証券法違反はない」としている。

現時点では、和解なし

今回の共同文書に記載された、和解の見通しの項目では、「両当事者の弁護士が面会して協議したものの、現時点では、和解の見通しはないと考えている」としている。

ただし、「今後、和解の目処が立てば速やかに裁判所に通知する」とし、「被告側（リップル社・Garlinghouse CEO・Chris Larsen共同創設者）もこの点について同意している。現段階の和解に関する協議は、SEC在職中に提訴に踏み切ったClayton元長官の元に行われた点を注記している。

その他、裁判に関する「ディスカバリ（法廷外での証拠開示手続き）」において、双方が2021年8月16日までに終了することに同意した点や、リップル社がSECの追加「証言録取（デポジション）」の要求を拒否した点なども今回の共同文書に盛り込まれている。

リップル社は1月29日、イニシャルレスポンス（最初の正式な反論文書）を裁判所に提出し、投資契約としてXRPを販売したことはなく、XRPは有価証券には該当しないと主張していた。今回の文書でも姿勢を一貫している。

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