JPモルガンCOO「クライアントの需要があれば、ビットコイン取引の提供を検討」

JPモルガンも参入か

米メガバンクJPモルガンチェースのDaniel Pinto COOがビットコイン取引を提供する可能性について言及したことがわかった。

CNBCの取材に応じたPinto氏は仮想通貨ビットコイン取引を提供する事業計画について、「仮に1つの資産がさまざまな投資家やアセットマネージャーに採用されれば、我々も関わることになるだろう」と話し、「現在の需要はそれほど高くないが、いつかは到来すると思う」とコメントした。

JPモルガンのJamie Dimon CEOはビットコインを含む仮想通貨の懐疑派として知られている。しかし、Pinto氏はビットコインに対して歓迎的な態度をとっているようだ。同行が1月に数千名のトレーダー及びセールススタッフで開いたミーティングにて、同氏は資産運用最大手ブラックロック（BlackRock）がビットコイン先物に投資するのを許可したことをウォール街ムーブの例に取り上げていた。また、ビットコインがより規制されれば、JPモルガンのトレーダーが適格クライアントの代わりにコインベースなどの規制された取引所でトレードすることはあり得ると言及したという。

現状、より多くのウォール街ビッグプレイヤーが仮想通貨セクターに参入し始めている。上記ブラックロックの他、世界最大手の信託銀行であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY Mellon）は11日、ビットコインやその他の暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスを年内に開始する予定を発表した。

さらに、大手上場企業も機関投資家の導入の追い風になりつつある。今週ではS&P500に入る上場企業テスラ社がビットコインに総額1,600億円を投資したことを明かし、ツイッター社はビットコインを従業員やベンダーなどの支払い手段として活用するために企業資産の一部として保有を検討している状況だ。今後、JPモルガンのようなメガバンクの動向がどのように市場に影響をもたらし得るか注目のポイントとなる。

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