インド財務副大臣、新たな仮想通貨規制関連法案の提出を示唆

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仮想通貨規制の法案

インドの財務省副大臣を務めるAnurag Thakur氏が、暗号資産（仮想通貨）の規制に関する法案が近いうちに提出されると語った。

最終的な法案の内容は明らかにされておらず、4月8日までの会期の間に詳細が公開されると見られている。

インドでは中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が、国内の銀行および金融機関に対し仮想通貨関連サービスの提供を禁止するも、その後に最高裁判所がそれを「違憲」とするなど、仮想通貨の規制に対する方針が定まらない期間が長く続いている。

最近では先月末に、仮想通貨取引が禁止される可能性が再び浮上したことが分かった。インドの人口は13億人超と中国に次いで2番目に多く、仮想通貨のマーケットとして期待されており、規制動向には注目が集まっている。

Thakur氏は現在のルールでは仮想通貨を規制するには不十分であると指摘。法案は専門の委員会を設立するなどした上で最終的な合意に向けて審議が進められており、間もなく提出されると語った。

規制の内容

今回は具体的な規制方針までは語られなかったもようだが、1月29日に始まったインド議会の下院で検討された法案には、ビットコイン（BTC）などの民間の仮想通貨はテクノロジーを推進するための例外が設けられるほかは、基本的に取引・利用が禁止されるという内容が盛り込まれた。

一方で中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、発行のためのフレームワーク作りについて記載された。

1月にはRBIが決済システムに関する小冊子を公開し、CBDCの必要性を検討していることを伝えている。冊子の中で「インドの規制当局と政府は民間の仮想通貨に対し懐疑的であり、関連するリスクを懸念している」と説明。その上で法定通貨のデジタル版を検討しているとの内容が記述されていた。

新たな法案ではCBDCの開発・利用を推進し、民間の仮想通貨は基本的に取引などが禁止するとの見方も出ている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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