実利用進むHedera Hashgraph、新たなトークン発行サービス「HTS」の提供を開始

ヘデラが新サービスを公開

分散型台帳技術のヘデラ・ハッシュグラフ（Hedera Hashgraph）は、新たなトークン発行・管理サービス「ヘデラトークンサービス（HTS）」の利用が可能となったことを発表した。同サービスは昨年12月にテストネットが公開されていた。

新サービスには既に、仮想通貨（暗号資産）カストディを提供するBitGoやLedger、取引所のOKEx、Huobi、Liquid、監査企業のQuantstampなどが何らかの形での参加を発表している。また、プラットフォ―ムの運営には野村ホールディングスや、グーグルなどのグローバル企業も参加している。

出典：Hedera Hashgraph

革新的な性能面

ヘデラ・ハッシュグラフは、ハッシュグラフコンセンサスを利用したプルーフオブステークパブリックネットワークを採用。高い処理能力を実現した。新たなヘデラトークンサービスは、Hederaでトークンを発行することで、手数料・コストの削減や、迅速な取引などが期待できるという。

仮想通貨（分散型インフラストラクチャ）のパイオニアである”第一世代”のビットコイン（BTC）、先進的なプログラマビリティをもたらした”第二世代”のイーサリアム（ETH）と比較すると、”第三世代”のヘデラ・ハッシュグラフは、トランザクション速度など飛躍的な性能向上と、大きなコスト削減を実現していることがわかる。

出典：ヘデラ・ハッシュ公式

ヘデラのCEOであるMance Harmon氏は、プレスリリースで「資産のトークン化によって既存の取引プロセスを根本的に変える。」と説明、新サービスが分散型台帳技術（DLT）自体の企業への普及にもつながるとした。

アプリ・トークンのプラットフォームに

ヘデラ・ハッシュグラフ（HBAR）は、ブロックチェーンとは異なるコンセンサスアルゴリズムを持つ分散型台帳技術を基盤にしたプラットフォーム。分散型アプリケーション（dApps）を誰でも開発することができる。

今回の「Hedera Token Service」はテストネット発表時に、APIサービスの「Hedera Consensus Service」と双璧をなす2大サービスとして位置づけられている。

企業向けのネットワークを提供していることから多くの企業と提携しており、グーグルやLG、IBMなどのグローバル企業らで構成される議会（委員会）や、ChainlinkやBitGo、Quantstampなどの暗号資産（仮想通貨）関連企業とも様々な分野で提携を行う。

最近では、EverywareUKと提携し、イギリス国民保険サービスNHSの医療機関に新型コロナのワクチン管理において、改ざんや人的ミスを防ぐ仕組みを提供するなど、実利用が進んでいる。

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