テスラなど米上場企業のビットコイン保有、会計規則が不利に作用する可能性＝ブルームバーグ

会計規則はビットコイン保有の落とし穴か

米金融メディアブルームバーグは論説で、現行の企業会計規則には、テスラ社のビットコイン購入に不利に働く要素があると指摘。

この論説を執筆したコラムニストのChris Bryant氏は、約15億ドル（約1,600億円）を暗号資産（仮想通貨）ビットコインに投資したイーロン・マスク氏の決定を「二つの投機的なバブルを一つにした金融ダイナマイト」と形容したことからも分かるように、企業がその財務資産をビットコインに割り当てるのは、巨額の金融リスクを負う行為だと否定的な立場をとっている。

しかし、リスクに対する議論以前に、会計規則の制限により「マスク氏の賭け」はテスラの財務報告書を改善することも、手元資金の価値を高めることもできないと主張した。

仮想通貨の会計上の分類

現行の会計上で仮想通貨は「現金またはその同等物」とも「金融投資」ともみなされないとBryant氏は指摘。その代わりに企業会計では、価値を原価で報告するべき「無形資産」と分類され、価値下落の際には、評価損を計上しなくてはならないという。さらに資産価値が上昇しても、売却するまで評価額を変更することはできないルールとなっているというのだ。

一方、テスラの年次報告書では次のように説明されている。

Bryant氏は、11億ドル（約1,100億円）という巨額のビットコイン投資を実行したMicroStrategy社を例に挙げて、この規則の影響を具体的に説明した。同社が保有するビットコインの価値は約3倍になっているため、同社の戦略は成功したように見える。しかし、ビットコインの価格変動のため、第4四半期の2,650万ドル（約27億円）を含む合計7,100万ドル（約74億円）の減損を計上しなくてはならなかったという。

一方、MicroStrategy社の株価は年初から3倍以上上昇している。特に、直近ではビットコイン価格の急騰も影響してか、2月9日には1日で22.28％という大幅な伸びを見せた。

会計ルールの変更は？

Bryant氏は、テスラ社の評価をする際に、多くのアナリストが同社の財務報告にビットコインの時価を反映するような調整を加えることになるだろうと述べている。しかし、「それは洗練されておらず、透明性にかけるアプローチだ」と批判した。

財務報告書に企業の財務状況をより正確に反映するためには、仮想通貨の会計上の取り扱いについて検討する必要があるが、残念ながら会計業界は「急いで仮想通貨革命を受け入れようとはしていない」と同氏は指摘した。

米国の上場企業は財務諸表作成時に、米国財務会計基準審議会が定めた「一般に認められた会計原則」（GAAP）に従わなくてはならないが、同審議会は昨年10月、仮想通貨を審議されるべき技術的な議題に加えないことを全会一致で決議したという。

Bryant氏は、現行の会計規則は仮想通貨が誕生する以前に作られたもので、同審議会が躊躇するのも理解できるとしながらも、財務報告書の記載には、ビットコインの市場価格を反映させるべきだと強調し、「それ以外のものは、投資家に不完全な状況を見せることになる。」と指摘した。

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